元防衛省沖縄防衛局職員で、これまでに得た知識や経験を生かして、沖縄の軍用地投資を中心に資産を形成した仲里桂一さん（沖縄県出身）。昨年、防衛大臣が「現役公務員が職務上知り得た情報を使って軍用地投資で儲けている」と激怒したと報道されて、一気に注目が集まった。 　長期的に価格が上がり続け、空室リスクもほぼない「軍用地投資」とは何か？　著書『専門家が優しく教える！［軍用地投資の教科書］』を上梓した仲里さんが、その魅力を解説する（以下、仲里さんの寄稿）。　 　沖縄には、さまざまな顔があります。毎年多数の観光客が訪れる巨大観光都市としての顔。独特の建築様式や食文化を持つ、オリジナル文化エリアとしての顔。そして、フェンスを挟んで隣り合っている米軍基地の島としての顔。 　その米軍基地として使用されている土地を「軍用地」といいます1972年5月に沖縄は日本に返還されましたが、その後も米軍が使用している基地、および国土交通省が管理している那覇空港用地、加えて自衛隊基地も「軍用地」と呼ばれています。 「軍用地」の約3分の2は個人や県、市町村の土地を国が借りる形になっており、毎年、地料が所有者に支払われています。その「軍用地」を投資対象として売買すること、それが「軍用地投資」です。 　沖縄では、「軍用地主」＝「お金持ち」とまことしやかにささやかれています。最近は一昔前よりは収まりましたが、いまだに軍用地主は羨望と妬みの目で見られています。 　本来、軍用地料は、米軍に土地を奪われた住民たちへの補償として支払われてきたものでした。しかし、相続税を支払えないなどの理由で手放す人が増え、軍用地が不動産市場に出回り始めました。 　その結果、軍用地が安定資産、優良物件として高値で取引されるようになり、軍用地主は「先祖伝来の土地を強制的に接収された悲劇の地主」から、「働かずに、黙っていても国からお金がもらえる基地利権に群がる地主」へと、周囲の見る目が一変してしまったのです。 　軍用地投資は2008年のリーマンショックなどの経済危機もほとんど影響を受けることなく、地料が上がり続けました。そのため、株式やほかの収益不動産を保有するより安全性が高く、確実に資産を増やせる投資として、富裕層の間で注目を集めています。軍用地の認知度がさらに上がることになれば、その資産価値はうなぎ上りになると思います。 　軍用地投資の利回りは現状2％弱と不動産投資のなかでは比較的低めです。利回りこそパッとしませんが、軍用地投資には他にはない魅力がたくさんあります。それをこれから説明していきましょう。