コンビニの労働問題が叫ばれるなか、注目したいのがヤマザキショップだ。マイナーコンビニながら業界の常識を覆す自由なスタイルがそこにはあった。 　利便性を追求してきたコンビニ業界がいま岐路に立たされている。現場の疲弊は限界に達し、24時間営業や食品の廃棄ロス、本部に納める高額なロイヤリティ（利用料）などの条件に疑問を呈する声が続出。そんな中、例外的なコンビニがあった。流通アナリストの渡辺広明氏は語る。 「コンビニ業界の労働問題を既にクリアできているのが、ヤマザキショップです」 　ヤマザキショップ（通称Yショップ）とは、山崎製パンとの契約によるコンビニ機能を持った小売店。母体は同じだがデイリーヤマザキとは別物で、自由な経営ができることが特徴だ。 　営業時間は24時間でなくてもOK。原則14時間以上が条件だが、立地や営業形態によってオーナーの裁量で設定できる。 　また、定休日の設定や臨時休業も可能。労働時間だけでなく運営費の負担も軽く、月3万円のみでロイヤリティはゼロ。買い取りでヤマザキの商品を売れば独自の商品の仕入れも行える。 　なぜこれほど自由なのか。渡辺氏はその理由として「ヤマザキショップの母体はメーカー（山崎製パン）なので、商品を店が買い取ってくれればその時点で収益になります。それにヤマザキの商品と一緒に問屋の商品も同じトラックで配送できるので効率的です」と解説する。 　また「ヤマザキショップが実質ボランタリーチェーンであること」も指摘。 「フランチャイズは本部が一括して経営していますが、ボランタリーチェーンは共同の仕入れを目的として独立した小売店が組織化した形をいいます。仕入れのシステムを利用するという関係性なので、条件がゆるやかで店舗の自主性を保つことができるのです」 ＜ヤマザキショップの契約＞ ・ロイヤリティゼロ ・運営費月3万円のみ ・24時間営業でなくてもOK ・定休日臨時休業あり ・独自の商売が可能 ――粗利分配方式のロイヤリティ制度ではなく固定運営費を採用。店主が頑張った分だけ利益に繫がる　※固定費は店舗によって異なる場合あり 　全国の中でものびのびと経営しているのが長野県大町市にあるYショップニシだ。 　25年前に田んぼの土地を利用して開業。店主の舘友希江さんは「大手も考えたけど24時間営業はキツいから」と当時を振り返る。 　やりたいことはなんでもやってみようと、コンビニ商品のほかに長野県名物のおやきを販売。オープンして1年後には立ち食いそばも始めた。店内にギャラリースペースを設けたり、イベントも多数開催したり、アルバイトの希望で結婚式まで行った。ヤマザキショップ愛が高じてオリジナルグッズも販売している。 「本部の人が毎月お店に来るけど、何か言われたことはないです。お客さんには『コンビニなのに』というギャップで面白がってもらっています。大手に比べれば儲かっているわけではないけど、とにかく楽しいです」（舘さん）