居酒屋、バー、クラブ、ライブハウス……。補償案がほぼ示されないまま営業自粛を要請され、頭を抱えるレジャー＆エンタメ業界。困窮する業界の声はいつになったら届くのだろうか。『夜遊びの経済学』の著者、木曽崇が補償なき自粛要請に吠えた。 　新型コロナウイルスの猛威に直面した政府はついに決断。7日夜に東京など7都府県を対象として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）にもとづく緊急事態宣言を発令した。これにより、各都府県の知事は、住民の外出、大勢の人間が集まる施設の使用、イベントの開催について、自粛を要請できるようになる。 　こうした流れに憤懣やるかたないのが、狙い撃ちされる形のレジャーやエンタメ業界。例えば東京都では、カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの事業者には、休業を直接的に要請した。また、住民に外出自粛を要請することは、間接的に飲食や旅行、宿泊業界を締め上げることに等しい。彼らにとって、自分たちばかりがコロナ対策の負担を押しつけられるのは理不尽な話だろう。 　そんな業界の声を代弁するかのごとく、ネット上で叫び続け、注目を集めているのが木曽崇氏だ。外国人観光客によるインバウンド消費を、夜遊びによって取り込む発想として注目された「ナイトタイムエコノミー」の専門家である。 「政府の自粛要請のさなかの3月22日、格闘技団体K−1がさいたまスーパーアリーナで興行を開催して大きな非難を浴びましたが、あれはこの問題を象徴する事例でした。自粛要請はまるで呪いの言葉なんですよ。あくまでも要請だから自主判断に委ねられるわけだけど、今の日本社会では実質強制になっていて、自粛しないと徹底的に叩かれてしまう」 　プロ野球の開幕延期や、大相撲の無観客開催といった対応は、しっかりとした財政基盤があるからできることであり、それを財政基盤の弱い団体にまで同じ行動を求めるのは酷だと木曽氏は言う。 「K−1が自粛要請をのむということは、キャパシティ2万人のスーパーアリーナのチケットを全額返金したうえで会場費をすべて負うという意味です。興行中止による損害への補償も提示せずに事業者に判断を投げつけるのは、ものすごく残酷なやり方です。行動規制をするなら、経済的な補償が不可欠。政府は大規模イベントの自粛を要請した以上、その補償を事業者にするべきでした」 　K−1の苦境に助け舟を出そうと、木曽氏は徹底して擁護の論陣を張った。そこに投げつけられてきたのは、「命よりカネをとるのか」といった批判の大合唱だ。 「コロナでの死を防ぐことが絶対とされ、それに反するような営業活動や消費活動は『けしからん』とされてしまう。たしかにレジャー産業は世間的には不要不急です。しかし、そこで働いて生活の糧を稼いでいる人やその家族にとっては、必要不可欠なものなんですよ。つまり、そうした産業の事業者たちは、命とカネを天秤にかけているんじゃないんです。コロナで死ぬことと、自分たちが経済的に死ぬことを比べている。命と命の天秤なんですよ」 　そんな板挟みの苦悩を、一部の人間だけに押しつけるのは、果たして正しいのだろうか。 　そもそも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、社会・経済機能への影響を最小限にしつつ、感染拡大防止の効果を最大限にする方針を明確にしてきた。木曽氏の言葉で言えば、コロナ死と経済死のどちらにも考慮した対策を打つということだ。だが政府が打ち出した施策は、コロナ死に偏ってしまっている。 「初動の段階で、一斉休校や『不要不急の外出を控えるように』といった、専門家会議の提言よりもはるかに上のレベルの行動規制をかけてしまったのが、問題の根っこにあります。広く網をかけてしまったために、もはや対象が多すぎて補償もできなくなってしまった。五輪の7月開催に向けて、5月までに流行を終息させなければならない事情のため極端な政策に走ってしまい、それが結果として経済的な被害を広げてしまっているというのが現状です」 　安倍総理は4月7日の国会で、営業休止を求められた事業者への損失補塡について「現実的ではない」と答弁。だが、補償をしていたらキリがないレベルに戦線を広げてしまったのは政府であり、安倍総理自身である。 　一方、7月に再選をかけた選挙を控える小池百合子都知事は、安倍総理にあてつけるかのように、存在感をアピールしている。10日には、休業要請に協力した中小の事業者に対し最大100万円の協力金を支払うことを決めた。 「事業者に対して責任を一切負わないスタンスの国に対し、東京都は自粛要請で影響を受ける業種に対し、支援金を支払う方針です。レジャー業界には喜ばしい動きだといえます。ただ、補償の中身も重要。飲食店や宿泊・レジャー業などでは、営業するための施設が必要ですが、営業していない間の家賃負担が大きな問題なんです」