新型コロナウイルス感染症の蔓延で史上最悪の落ち込みぶりを示す日本経済。GDP（国内総生産）はすでに2期連続の大幅なマイナスで、緊急事態宣言による外出自粛や休業が続いた2020年4～6月期は年率20％減という過去最悪を記録する可能性も高い。にもかかわらず日経平均株価は5月の連休明けから急騰モードに入り、3月19日につけた終値1万6552円からすでに40％近い急騰を示している。 　一部には「コロナ暴落」どころか「コロナ・バブル」との指摘もあるがいったい、どうなのか？　6月18日に新刊『金融のプロが教えるコロナ暴落後の必勝投資術』を上梓する金融アナリストの永野良佑氏に話を訊いた。 ――コロナで大勢の人が亡くなったにも関わらず株価は上昇を続けています。どうして上がっているんですか？ 永野良佑氏（以下、永野）：今の株価は秋ごろにコロナが終息して、経済が完全復活するという見通しで動いていると思われますが、私は、バブルの始まりだと思っています。低金利とカネ余りによるバブルが、コロナ終息を見越して、フライング気味に始まっているわけです。 　依然、実体経済が低迷していて、そこに新規投資や新規採用といった形でお金が流れこんでいかないことも、逆に株式市場にだけお金が流れ込むバブルを助長している2つ目の理由といえるでしょう。そして、アフターコロナでリモートワークや社内業務のクラウド化など社会的な大変革が起こりつつあることも長期的な株価上昇の3つ目の根拠といえるでしょう。 ――バブル…ですか？　世の中、不景気なのに株式市場だけ絶好調って…。いったい、どこまで上がるんでしょうか？ 永野：新興国を中心に新型コロナウイルス感染症が拡大している今の段階で、すでに前年並みまで戻したわけですから、政策的に世の中におカネがじゃぶじゃぶになる来年は過去に例のないようなバブルが来るかも、と思っています。日経平均株価が3万円台、いや4万円台に迫る時期が2022～23年にかけて現れる可能性があると見ています。 ――日経平均株価4万円といえば、1989年の年末につけた史上最高値3万8915円を更新する歴史的な瞬間になっちゃうんですかっ！ 永野：コロナショック以降にG20が投じた財政出動の総額は550兆円、日銀や米国の中央銀行にあたる連邦制度準備理事会（FRB）、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和で膨らませた総資産は実に2000兆円規模に達するといわれています。低金利とカネ余りが当時に起きるからで、その資金がバブルの形成に向かうというか、すでに向かっているのが現状なのです。 ――全部合わせて2500兆円、想像もつきませんが… 永野：コロナショックが未曽有の出来事といわれますが、その対策も未曽有ということです。すでに金利は歴史的な低水準にあり、各国中央銀行の資産の膨張を見れば、カネ余りも過去に例を見ないような水準にあります。 　ここに、各国の財政出動と中央銀行の量的緩和で、さらなる低金利とカネ余りを起こそうとするのですから、バブル、いやスーパーバブルが来ないわけがないといえます。 ――今後の株価はどうなるんでしょうか？ 永野：このまま上昇して、9月ぐらいにコロナも終息すれば、2月につけた高値2万4000円を越えて上昇し続ける可能性も高いでしょう。ただ、私のメインシナリオはコロナ感染第2波が到来して経済がさらに落ち込み、11月の米国大統領選でトランプ大統領が再選され米中貿易戦争が激化することで、日経平均株価が今秋、再び1万2000円台まで暴落する、というもの。 　この二番底に向かうシナリオのほうが、さらなる金融緩和や財政出動が見込め、将来のスーパーバブルの規模は逆に大きくなる可能性が高いでしょう。 ――とはいえ、バブルというといつ崩壊してもおかしくないとも思いますが… 永野：人類はバブルを繰り返して生きてきたのですから、それがバブルといって乗らないのは得策ではないでしょう。バブルが崩壊すれば、高値から20～50％程度下落し、回復するのに5年～10年かかることになる事態も考えられます。しかし、人間が欲で生きている以上、しょうがないと割り切るべきなのかもしれません。