会社にバレずに「副業の会社を設立」するための“2つの方法”
皆さん、こんにちは。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスの石堂雄太と申します。法人設立のサポートから経営に欠かすことができない税務や会計などを中心に起業家、経営者の助けとなるサービスをグループ会社である税理士法人経営サポートプラスアルファで提供しています。
ここ数年、お客さまから「会社にバレずに副業のための法人をつくりたいのですが……」と相談を受けることが増えています。「会社に所属しながら副業で会社設立なんてできないのでは?」と思う人も多いでしょうが、実は会社にバレるリスクを極限まで小さくして法人を設立することはできます。
ちなみに当社のお客さまには、会社勤めをしながら副業で会社経営をしており、現在10期目を迎える方もいます。しかも、その方は「副業禁止の会社」に所属しながら会社経営をしているのです。
その方の事例を含め、会社にバレずに法人化する2つの方法を紹介します。
副業として法人経営をされているAさんは「勤め先からバレずに副業をしたい」という希望があって相談に来られたのですが、当初法人化は考えていませんでした。しかし、個人事業主で収入を得てしまうと、勤め先に副業していることがバレてしまうため、法人化する方法を選択したのです。
個人事業主の場合は自身で確定申告できますが、法人化すると顧問税理士は必須です。費用は40万円ほどかかります。これから副業を始めるのに、顧問税理士をつけると、それだけで費用が年間40万円ほどかかるのは、なかなか厳しい壁といえるでしょう。
しかし、「副業禁止の会社員がバレずに起業するには法人化するしかない」と考えたAさんは、「収入を得るための必要経費である」と捉えて法人化を選択しました。
起業した当初は月の売り上げ10万円、年間の売り上げ120万円。諸経費や顧問税理士の費用で少し赤字になるような状況でした。しかし、10年目を迎える現在では月の売上200万円、年間売上2400万円もの収入を得るまでになり、法人化したことが大成功した形となっています。
日刊SPA!では「個人が起業するためのコツ」をお伝えできればと思っております。連載第1回となる今回は「会社にバレずに副業を成功させる方法」を解説します。
なお、今回の記事は、会社のルールに反して副業することを推奨するものではありません。懲戒処分などのリスクが伴うことを承知のうえ、読んでいただけると幸いです。
「副業で法人化」をしている人が急増中
副業禁止にもかかわらず会社経営10年目
1985年生まれ。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス グループ代表。企業経営者にプラスアルファとなる価値を提供するために税理士法人、行政書士法人などを含む6社以上のグループ会社を経営している。法人化相談から会社設立のサポート、顧問税理士サービスとして税金、会計のサポートを行い、資金調達の一貫として内装工事リース株式会社の運営も行っている。
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