2つめは「代表者は自分にしておき、給与は受け取らない」という方法です。「誰か代表者を任せられる人がいない」「事業を進める上で自身が代表になっておいたほうが進めやすい」といった場合は、こちらを選択するケースがあります。 　会社は自分自身とは“別の人格”です。つまり会社の収入は「自分自身とは別の第三者が受け取ったもの」として個人の収入とならないないことから、副業収入があることはわかりません。 　しかし、こちらの方法にもデメリットがあります。それは「法務局に謄本を取得しにいけば会社の基本情報が誰でも把握できて、代表者になっていることが知られてしまう」ということ。 　勤め先に副業をしていることを知られない前提としては、個人で給与を受け取らずに会社で収入を受け取ることです。 　ただ法人が存在する以上、謄本を取得することができます。その謄本には会社の代表者が誰であるかが記載されているものであって、謄本を取得されて会社経営していることがわかってしまったら、副業として会社経営していることが知られてしまいます。 　そのため、可能なら代表者だけでなく、住所も自分自身の自宅以外で謄本を取得するのが一番バレにくいといえるでしょう。 　このように副業で会社を設立する際には、やり方を知っているのと知らないのとでは活動の選択肢も変わってきます。 　たしかな情報を手にする方法としては、ネットで調べつつも専門家に相談することです。「初回相談は無料」という税理士法人が多いですが、相談したからといって必ず契約しなくてはならないということはありません。 　税理士法人や会計事務所は営業会社ではないので、無理な営業やしつこい営業などは個人的にはないと思っています。実務に多く携わっている会社や専門家から情報を引き出して、ご自身の活動の参考にしましょう。 　繰り返しになりますが、所属する会社のルールに違反している場合、それ相応のリスクが生じます。実際に行動する際は専門家へ相談し、あくまで自己責任の上で行動する必要があります。 　副業や法人設立を検討されている方の参考になれば幸いです。
1985年生まれ。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス グループ代表。企業経営者にプラスアルファとなる価値を提供するために税理士法人、行政書士法人などを含む6社以上のグループ会社を経営している。法人化相談から会社設立のサポート、顧問税理士サービスとして税金、会計のサポートを行い、資金調達の一貫として内装工事リース株式会社の運営も行っている。