次にそもそも「なぜ勤め先に副業がバレるのか」を解説しましょう。給与明細を見ると、会社の給与から住民税が天引きされているかと思います。会社には、毎年5月頃に従業員の前年の稼ぎに対して住民税が計算された通知書が届きます。 　そこで、副業の収入があると住民税が高くなり、「なぜこの従業員は住民税がほかの人と比べて高いのか」と疑問に思われてしまうことから、会社側に副業が知られてしまう可能性が出てくるのです。 　対策として、副業収入分の住民税は自分で納付するようにする方法があります。しかし、これにもリスクがあるため、法人化してしまったほうが会社にバレにくいでしょう。 　それでは、所属する会社にバレない会社設立の方法とはなにか？　1つめは「代表者を自分以外の親族や知人にする」という方法です。そもそも代表者が本人でなければ、副業をしているとわからないため、これは一番安全な方法といえます。 　デメリットは「法人に収入が上がってくると雇われ社長に欲が出てくる場合がある」ということ。事前に収入の取り決めをしていたとしても、法人で収入が上がってくると、収入の分配などでトラブルになるリスクがあります。 　法的なことが揃っていたとしても、人の感情とは別で欲が出るケースも考えられるため、雇われ社長がよっぽど信頼のおける人でない限りは社長を任せるのはやめておいたほうがいいでしょう。