「シャレにならない女性優遇」の法的実態とは 社会的な仕組みや法制度の在り方における、杓子定規的な制度運用に苦しむ男性の声を聞いた。 「妻がDV防止法を悪用して、虚偽申告をし離婚に持ち込むケースが非常に多い。離婚のために『DVがあった』と言えば、審査が皆無の状態で保護命令ないし保護措置が出るので、妻が子供を連れ去り、簡単に家庭が崩壊します」 　こう語るのは、「親子の面会交流を実現するネットワーク」代表の河邑肇さんだ。 「暴力から人を守る法律が応急的にまず保護を優先させることは、措置として正しい」と認めつつも、彼はさまざまな問題点を指摘する。 「それが本当に危険なケースなのか検証されないのが問題です。だから、実力行使で子供を連れ去ったほうが親権を得られるという、『やった者勝ち』の構図がある。DV法自体が男性の暴力による女性の被害しか想定しないために問題が生じるのだと思います」 　DVに苦しむ女性が多いという事実は存在するが、法の想定する「紋切り型」によって歪んだ「女性優位」の構造が出来上がっているようだ。 　同じことが児童扶養手当法の父子家庭除外にも言える。 　全国父子家庭支援連絡会代表理事の片山知行さんは、今年5月26日に父子家庭をも対象とする改正児童扶養手当法成立までのロビー活動を振り返る。 「厚生労働省が少ないサンプル数から算出した『父子家庭の所得は母子家庭の2倍』という数字を根拠に、父子家庭は受給から排除されてきました。しかし、年収300万円の母子家庭には手当があって年収100万円の父子家庭にないという実例、子供の支援に親の性別で差別されることのおかしさを訴え、何とか成立までこぎつけました」 　しかし、生活保護受給に関してはまだハードルが高いようだ。ある福祉事務所の職員は語る。 「母子家庭の場合は特殊な事情がない限り、通します。日本の男女賃金格差は女性が男性の半分から2分の1以下ですから。他方で、父子家庭で申請に来た場合はなるべく働くよう促しました。ただ、最近は困窮者には申請を勧奨している状態。父子家庭でもほぼ同じだと思います」 　法や行政が女性だけを保護対象とすることはずいぶん乱暴に見える。保護が必要な男性が蚊帳の外といった現状が広く理解され、改善されていくべきではないだろうか。

「全国父子家庭支援連絡会」 http://www.zenfushiren.jp/ ― ［女性優遇社会］にマジギレする男たち【4】 ―