日本では「中国版LINE」と紹介され、中国を中心に、ユーザー数6億人以上を数えるモバイルメッセージアプリ「微信（英語名：WeChat）」をめぐって衝撃的なニュースが入ってきた。 　月間アクティブユーザーは2.71億人にも及び、わずか3年で中国人にとってなくてはならないアプリとなったが、当局がついに大規模な規制をはじめたのだ。 　問題になったのは3月13日の夜。政治・社会問題のニュースや論評を発信している、影響力のある団体・個人やマイクロメディアのパブリックアカウント（公衆平台）が一斉に、予告なしに削除された。微信では、LINE同様、パブリックアカウントをフォローすれば、個人にニュースや記事が「配信」されるという形になる。 　削除されたアカウントのほとんどは、リベラルな思想の持ち主や、地方政府の不正を追及する団体、法治・民主的な社会を目指す人たちのものだという。人気のアカウントには数十万人万～数百万人のフォロワーがいるものもある。 　中国のネット上では、さっそく「政府はついに微信を本格的に規制しはじめた」とあきらめムードが漂う。微博（中国版ツイッター）の人気ユーザー「五岳散人」は、「よりプライベートなソーシャルメディアである微信の出現により、政府は情報の流れを制御することが難しくなっていおり、脅威を感じている」とコメントしている。 　一方、運営会社のテンセント（騰訊）はいまだ沈黙を守っており、「不適切な情報や、各種法律に違反する投稿があったとユーザーから多数、報告があったので」という、いつも通りの説明しかしていないという。 　最近、中国では昆明駅での大量殺戮事件や、新疆ウイグル自治区の治安情勢悪化、全人代開幕中の天安門広場での焼身自殺などを受け、全土で厳戒態勢が取られている。今回の微信のアカウント大量削除も、“足元”のおぼろげな習近平政権による、大弾圧の一環なのかもしれない。 ＜文／日刊SPA！ 取材班＞