英語で日本を貶めている朝日新聞の大罪(その1)

朝日新聞社に英語報道に関する申し入れ書を提出した山岡鉄秀氏とケント・ギルバート氏(平成30年7月6日)

朝日新聞社に英語報道に関する申し入れ書を提出した山岡鉄秀氏とケント・ギルバート氏(平成30年7月6日)


「フェイク・ニュース」としての「慰安婦強制連行」

「フェイク・ニュース」という言葉を耳にすることが多くなった。虚偽の情報でつくられたニュースのことである。この「フェイク・ニュース」がもとで、取り返しのつかない事態になっているのが、いわゆる慰安婦問題である。

 朝日新聞がまき散らした、日本軍による「慰安婦強制連行」という「フェイク・ニュース」によって、私たち日本人は、国際情報戦において、非常に不利な戦いを強いられている。

 朝日新聞は、2014年に「慰安婦強制連行」に関する複数の記事を撤回して読者に謝罪したものの、その英語版の慰安婦報道では、今なお巧妙な印象操作を行っているという。

 そのことに気づいた、山岡鉄秀氏(AJCN Inc.代表)とケント・ギルバート氏が、先般、朝日新聞本社に出向き、英語報道に関する申し入れを行った。

 これは、まさに現在進行形の案件だが、山岡鉄秀氏の最新刊『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)の中にも、ホットな話題として収められている。

朝日新聞英語版は反省していない!?

 以下は、その部分の引用である。

 拙著『日本よ、もう謝るな!』で、「朝日新聞英語版の謀略」について書いた。日本人は情報戦が苦手だが、例外として左翼系の人はプロパガンダが大好きでよく実践する。共産主義のDNAか?

 2014年に朝日新聞は吉田清治という詐欺師が創作した「慰安婦強制連行」に関する複数の記事を撤回して読者に謝罪したという事実が一応あるが、同じような報道を今も英語でやっているから、2018年7月6日にケント・ギルバート氏と「それをやめなさい」という冷静な言論上の申し入れを行った。
 
 朝日新聞の英語版では、慰安婦に関する記事には「comfort women who were forced to provide sex」という定型文を判で押したように入れてくる。ケント・ギルバート氏が指摘しているように、これはもう典型的な印象操作である。慰安婦が、有無を言わせず物理的に性行為を強制された人々と読めるからだ。朝日新聞自らが定義する「狭義の強制」を想起させる。

 私はネイティブスピーカーではないが、日ごろから英語を使っている。だから、英語話者がこの英語表現を見たときどう解釈するかがわかる。朝日新聞は「どこにも〝性奴隷〟とは書いてない。強制連行したとは書いていない」と抗弁するが、はっきり書いてなくてもこの表現をネイティブスピーカー、英語話者が見れば、「これは強制連行のことを言ってるんだな」「性奴隷にされたと言ってるんだな」という印象を持つような表現で書かれている。これは断じて看過できない。

 そこで、朝日新聞社に対し、「印象操作と見なされる表現の使用中止を求める」という趣旨の申し入れをすべく署名を集めたところ、数か月で一万筆以上の署名が集まったため、平成30年7月6日、ケント・ギルバート氏と正式に朝日新聞本社に出向いて申し入れを行った。その際提出した「申し入れ書」を掲載するので、ぜひ読んで頂きたい。

朝日新聞英語報道への申し入れ書


 平成30年7月6日
 株式会社 朝日新聞社
 代表取締役社長 渡辺 雅隆 殿

 御社英語報道に関する申し入れ

 所謂「慰安婦問題」に関し、朝日新聞デジタル英語版では記事の内容とは無関係に、下記の表現が必ず挿入されています。

 Comfort Women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.
 第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

 Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.
 慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

 朝日新聞社はこれまで、「女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない」と弁明していますが、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けることは、カリフォルニア州弁護士のケントギルバートが証言するように明らかです。このような表現の使用は、朝日新聞社が2014年8月に吉田清治の証言を虚偽と認めて記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為であり、今なお世界中に「慰安婦強制連行・性奴隷説」を積極的に流布していると見なさざるを得ず、看過できません。私たちは、朝日新聞社に下記を申し入れます。

 1. 今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと
 2. 吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること
 3. もし、前記表現が軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的に、「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するのか明確に説明すること。
 4. 今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること。

 また、朝日新聞社は、類似した表現がアジア女性基金のサイトにて使用されていることを挙げて当該表現の使用を肯定していますが、外務省は国会にて杉田水脈衆議院議員の質問に対し、鯰参事官が「外務省の見解は必ずしもアジア女性基金の見解と同一ではなく、国連女子差別撤廃委員会における、慰安婦強制連行、性奴隷化を否定する杉山審議官(当時)の発言を公式見解とする」旨を明言しており(平成30年3月28日)、アジア女性基金サイトの表現は御社の表現を肯定する根拠となりません。

 朝日新聞の誤報による被害は現在に至るまで甚大で、海外で反日団体によって建てられる慰安婦碑や慰安婦像に付随する碑文には、吉田清治の虚偽の証言の影響が依然として濃厚であり、それらが反日教育に利用されることにより、在外邦人、特に日系子女への侮辱や嫌がらせが発生したケースが数多く報告されています。朝日新聞社は過去の報道が現在の日本人の名誉の侵害や生活への悪影響に結びつくことはないとの立場ですが、かかる英語表現を現在において継続使用することは恣意的な印象操作であるとの嫌疑を免れず、日本と日本人全般の名誉を貶め、特に海外では実生活に害を及ぼし得ます。

 朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。平成30年7月23日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。

 朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

 ケントギルバート 米国カリフォルニア州弁護士
 山岡鉄秀 Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表

 果たしてこの申し入れがどうなったのか……。引き続きこの問題を追っていきたいと思う。

 (文責/育鵬社編集部、出典/山岡鉄秀著『日本よ、情報戦はこう戦え!』育鵬社)

 【山岡鉄秀(やまおか・てつひで)】
 1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。2014年、オーストラリアのストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける「慰安婦像設置」計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCN(Australia-Japan Community Network)を結成。その英語力と交渉力で、非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。現在、公益財団法人モラロジー研究所道徳科学研究センター人間学研究室研究員。AJCN Inc.代表。『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)を刊行。




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