官公庁や企業がウイルスに感染し、情報などが抜き取られるサイバー攻撃が相次いでいる。しかし、サイバー空間での覇権争いはすでに始まっているのだ。SPA！では、これまで米・中・露など海外のサイバー戦争事情(https://nikkan-spa.jp/102749)を紹介してきた。 では、そんなサイバー戦で、日本は生き残っていけるのか？ 「昨年、三菱重工、在外公館、国会、総務省など日本の中枢ともいうべき政府機関や防衛企業がサイバー攻撃を受けていることが、次々と明らかになったことで、内閣官房を中心にサイバー攻撃への対処を強化しようという動きがありますが、関係省庁の足並みが揃っていません。現在は警察庁主導の犯罪対策として進められていますが、どの国も軍が主導するのが常識。米中露はすでに凄まじい攻撃力を実現化しているのに、国家の安全保障問題との認識が、野田政権には欠けています。現状では、日本はまったく無力なのです」(三菱重工事件を取材している全国紙の記者) また、人材確保の面でも問題がある。前出の防衛省関係者はため息まじりに語る。 「実は防衛省でもサイバー部隊の創設はすでに計画されているが、いちばんの問題は要員の確保。隊内からの選抜では足りないから、当然、外部からスカウトということになるわけだが、公務員の給与体系では若いスタッフは給与が低すぎて、優秀な人材が確保できない。日本にも優秀な若者はいくらでもいると思うのだが……」 野田政権は、早急に自衛隊に強力なサイバー部隊を創設し、日本人ハッカーを採用すべきだ！ ― サイバー戦争に日本は敗北まっしぐら【5】 ―