⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1219399 　通称“尾身大学”と呼ばれている「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」（恩納村）も、今回の補正予算で48億円を計上。安倍首相が「世界一のイノベーション拠点を創り上げる」と意気込み、政府も「沖縄における知的・産業クラスターの形成を推進」と重視している。 　現地を訪れると、一帯は海が見下ろせる丘陵地帯。リゾート地には絶好だが、人気もまばらな山間部に巨大ホテルのような建物がポツリポツリと建っているだけで、産学共同の研究開発拠点となる雰囲気すらない。 　沖縄問題に詳しい青山貞一氏（東京都市大学名誉教授・環境政策）はこう話す。 「沖縄の研究者や学生を優先的に入れるわけでもなく、地域から完全に遊離した存在。巨額の税金で一流の研究者を世界中から集めてきても、沖縄地独自の研究や新規産業育成につながるはずがない。第2の筑波学園都市を沖縄に作ってシリコンバレーにするという構想自体がナンセンスだ」 　政府は大学院大学を「私立大学」に分類しているが、実態は、沖縄振興予算で10年間は補助される「準国立大学」（官製大学）。しかし10年後の財政的自立に向けた具体的計画はない。文部科学省の管轄外でもあることから、沖縄振興予算をつぎこんで予算額を上乗せする“受け皿”と化しているのだ。