⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1234383 　この図の左側が「正の経済法則」であり、この図の右側が「反の経済法則」です。これらの経済法則のアイテムは全部で①から㉑まで21項目ありますが、今回の大統領選挙では、見事に「クリントン氏の主張（TPPに対して本音では賛成されています）」が「正の経済法則」に従っており、「トランプ氏の主張」は、まさに「反の経済法則」そのものです。因みに、クリントン氏と同じ民主党であるサンダース氏の主張は「トランプ氏の主張」と瓜二つであり、「反の経済法則」に従っています。すなわち、健全な「アメリカ国民」は「反の経済法則」を主張する「トランプ氏」に投票し、正しい選択をしたのです。同様に、2016年6月の英国民も「反の経済法則」に従い「EU離脱」に投票し、正しい選択をしたといっていいでしょう。 　イギリスで多数を占めた国民意識は他のヨーロッパ諸国にも影響しています。マリーヌ・ル・ペン氏率いるフランスの極右政党「国民戦線」、フラウケ・ペトリ―氏の「ドイツのための選択肢」、支持率を上げているハンガリーのオルバーン・ビクトル首相、ローマ初の女性市長のビルジニア・ラッジ氏ら。いずれも、統合化の目標からは正反対に統合から分散へ、全体の利益から、自国利益第一へと、遠心力が強まっています。この、象徴的な現象が「トランプ大統領の誕生」なのです。いずれも、「反の経済法則」に沿った主張をしているのです。