欧米では、気候問題の専門家の中にCO2温暖化の科学的根拠への疑問が根強く存在して、「政治化」された温暖化論との激しいせめぎ合いが続いていた。なかでもトランプの共和党には根強い懐疑論があり、連邦議会でも気象学の専門家を招いての公聴会がたびたび開かれている。 　そもそも「CO2温暖化論」は1970年代に言い出され、1990年代にUNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）がそれを前提とする条約として発足し、IPCCがそれをサポートするデータ提供の役割を担った。IPCCは研究機関ではなく、公正なデータ源ではあり得ないことに注意が必要なのだ。 　ヨーロッパでは、EUの環境政策の牽引役だったドイツも、再生エネルギー政策の破綻により石炭（褐炭）に回帰し、主役の座を下りた。これから追随する国が増えるものと予想される。イギリス国民が独裁的なEUの官僚支配からの離脱を決めたBrexitに続いて、今年8月には、国連が推進するパリ協定の批准を阻止しようとする民間の国際組織「CLexit」も動き始めている。 　深井氏は、ドイツの再生エネルギー政策の現状についてこう話す。 「ドイツでは再生可能エネルギーが全発電容量の30％を超えていますが、このエネルギーシステムは破綻しました。変動が大きいため、常に全量をバックアップできる発電所を準備しておかなくてはならず、電気料金は高騰しています。また発電のピーク時には余剰電力の処理が困難なため、送電網はパンク寸前です。これまでに24兆円を注ぎ込んだ国家プロジェクトは継続不能となりつつあり、巨大な負の遺産を残して終ろうとしています。再生可能エネルギーで先頭を走っていた英国、デンマークも同様な状況で、化石燃料の代わりに風力や太陽光を大規模に使うことは非現実的であるという認識が広まっています」 　気候科学と観測技術の進歩によって、CO2温暖化の根拠はほぼ否定されていると深井氏は話す。2015年に上梓された前出の著書では、CO2温暖化論で作られた誤解を解くための説明がされている。 「温暖化に伴う海面上昇で島しょ国が大きな影響を受けるとして、48カ国が結集して援助を要求していますが、これは間違いです。サンゴ礁は本来沈まないもので、海面を追いかけて成長します。実際に測定された海面上昇はIPCCが使っている計算値（100年で1mに及ぶ）よりずっと小さくて、せいぜい100年で20cm程度。また、海面上昇を引き起こす大陸氷河の減少は起きておらず、むしろ南極氷河は増え続けています」