アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が誕生してから1か月半が経った。トランプ旋風は米国内にとどまらず、日本にも大きな衝撃を与えているが、これは環境問題にとっても転換点となるかもしれない。トランプ氏がたびたび疑問を投げかけてきた「地球温暖化」の問題もそのひとつだ。 　かつて京都議定書を批准しなかった米国だが、それでも行き過ぎた環境政策に高額な出費を続けており、国益の損失と産業の弱体化には国民の不満が高まっている。今年11月にマラケシュで開催された「COP22」では、パリ協定の実行策を協議することになっていた。ところが、パリ協定からの脱退を公言していたトランプの当選が会議の3日目に伝わり、パリ協定の批准・発効の“お祭り気分”は吹っ飛んだ。続けてトランプはEPA（環境保護庁）の局長として懐疑派のスコット・プルイットを起用。オクラホマの司法長官としてEPAとの訴訟に関わった彼により、EPAは実質的に解体され、温暖化予算は大ナタを振るわれることになりそうだ。 　エスタブリッシュメントへの不満が高まる米国では、EPAによる過激な温暖化対策と、それを大統領令によって強制しようとする政策は憲法違反として告訴されている。28州が共同で訴訟を起こし、2016年2月に最高裁は審理延期を決定し、事実上のオバマ敗訴となった。 「国連の気候変動政策、とりわけ米国の政策がこのまま進むはずはない」と、『地球はもう温暖化していない』（平凡社新書）で予測していたのは理学博士で中央大学名誉教授の深井有氏だ。それがトランプ就任で的中することとなった。 　今から7年前の2009年11月19日、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の不正が暴かれた「クライメートゲート事件」は世界で大々的に報道され、IPCCの「CO2温暖化論」への信頼は地に落ちた。気象学者たちが政治に取り入って、温暖化を売り物にしていた真相が仲間内のメールを暴露されたことで明らかになったのだ。それ以降、欧米では「CO2温暖化」に批判的な論文が数多く公刊されるようになったが、日本ではこの一連の現象はほとんど報道されず、今なお“CO2による地球温暖化”説が広く信奉されている。 　しかし、トランプ就任をきっかけに、世界の変化の流れは大きく加速しそうだ。