朝鮮学校への自治体による補助制度は、そもそも、かつての美濃部亮吉都知事が朝鮮大学校を各種学校として認可したことがきっかけである。 　美濃部氏は昭和43年に、政府や自民党などの反対を押し切って朝鮮大学校を各種学校として認可してしまったのだ。この認可によって、朝鮮大学校は固定資産税の減免措置など財政的なメリットを享受することになった。 　そして、革新自治体を中心に地域の朝鮮学校を認可する動きが進み、昭和50年にはすべての朝鮮学校が各種学校として認可され、学校法人となった。その後、日本社会が発展し、自治体による各種学校への補助金制度が充実するにつれて、朝鮮学校へ流入する公金の額が膨れ上がったのである。 　日本全国は美濃部都政の後遺症に悩まされ続けてきた。しかし、小池知事の拉致問題への取り組みは本気と見ていいだろう。今後もし、朝鮮大学校への認可取り消しまで踏み込むことができれば、拉致問題は新たな局面を迎えることができるかもしれない。 　北朝鮮の脅威からの脱却と拉致問題解決を望む都民にとって、来年の都議選は、拉致問題解決に本気で取り組むのは都議会自民党なのか、小池新党なのかを選択する機会ともなろう。 取材・文／日刊SPA！編集部