地方自治体の中には現在でも朝鮮学校や生徒達に補助金を支給しているところが少なくない。朝鮮学校に対して自治体が独自に支出した平成27年度の補助金は、前年度比140万円増の約3億7300万円となり、2年連続で増加している。 　産経新聞によれば、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約1400万円増額したことが総額を押し上げたという（12月21日付）。 　文部科学省は、朝鮮学校への補助金支給の再検討を都道府県に通知していたが、それに反発した北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である労働新聞は、「日本の反朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）策動が子どもたちの学ぶ権利を奪う状況にまで至った」と非難。 　また、日本弁護士連合会や、そこに所属の東京、大阪、京都、埼玉、神奈川、福岡などの弁護士会も、政府や都府県に対して「朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題や核実験等を理由として朝鮮学校への補助金を停止する行為は、本来、これら国家の問題に何ら責めを負うものではない朝鮮学校に通う子どもたちにさえ、これらの問題と何らかの関わりがあるかのような印象をもたらすものであり、差別を助長しかねない行為である」との声明を公表した。 　神奈川県は北朝鮮側の思惑にまんまと乗ってしまった形だ。神奈川県では北朝鮮の3年前の核実験を受け、25年度は朝鮮学校に対する補助金の予算計上を見送っていた。 　にもかかわらず、平成26年度からは朝鮮学校への支給から保護者への支給に切り替えた。結局、これらの補助金は生徒の家庭の学費の負担軽減には使われておらず、上納させられ朝鮮学校に還流しているのである。 　ところで、神奈川県の黒岩祐治知事は、自民・民主（現民進）・公明の各県連が支援した知事である。また、神奈川県議会（105人）の最大会派は自民党（49人）である。 　保守政党たる自民党が、なぜ北朝鮮に手を差し伸べるようなことをするのか理解に苦しむ。このような自民党と北朝鮮の奇妙な関係は神奈川県だけでなく、多くの自治体で目にすることができる。安倍首相のイメージと異なるだろうが、それが実態である。