竹原氏が言うこともあながち的外れではない。このほど富山新聞社が、今回の市議選に立った候補者58人に対して行ったアンケートを見ると、現在月額15万円と規定されている政務活動費の支給水準の増減額に関する質問に、57％に当たる33人が「現状維持」と回答。「増額すべき」と答えた候補者こそいなかったものの、「無回答」または「その他」が14人と24％に上ったという結果が出ている。 ――選挙後、富山市議会では政務活動費を廃止する流れになると考えるか。 竹原：それはないでしょう。政治家の現実は税金をダマし取るのが役目。企業や多くの有権者は、政治家が搾取した税金のおこぼれにあずかりたいと期待して選挙運動に参加しています。このような構造的な問題がある以上、何度繰り返し選挙をやっても相応の議員しか選出されないですし、議員もお先棒を担ぐ支援者も、税金を受け取ることについて自制心を持つことはない。このような負のスパイラルを断ち切れる「刀」は市民の目なのです。 ――富山市の投票率は低いほうではありませんか？ 竹原：そうですね。私も教壇に立つことがある拓殖大学に遠藤勇哉君という学生さんがいます。彼と仲間が奨学論文優秀賞を獲得した『市議会議員とカネ －市議の報酬と投票率』という共同論文によると、『地方議員1人当たりの報酬』は、人口が多い割に投票率の低い自治体が高額になる傾向になっている。データ分析からも市民の役目は明らかです。 　富山市の人口は41万8000弱。全国の市町村の数は1718だが、富山市はランキングでいうと42位に位置する。一方、議員報酬は月平均40万2500円に対し、富山市は60万円だ。果たして、前代未聞の政活費問題に揺れた富山市議選はどのような結果となるのか。16日の投開票日を待ちたい。　＜取材・文／山崎 元＞