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橋下改革に疑問の声も続出!

瓦礫

東日本大震災で生み出された膨大なガレキの山。大阪だけでなく、各自治体で受け入れに対する懸念が広まっている

「脱原発を訴えながら、なぜ放射能を含むガレキの受け入れを表明するのでしょうか?」

 そう語るのは、生活協同組合コープ自然派・ピュア大阪理事の黒河内繁美氏。黒河内氏はガレキ受け入れについて府側と交渉。府は環境省の「(ゴミ処理施設の)バグフィルターで99.99%のセシウムを除去できる」という見解を基に「問題ない」と主張している。

 しかし、山内知也・神戸大学教授(放射線物理学)は「バグフィルターで捕捉できるのは、塩化セシウムとして固体化している場合。高温のゴミ焼却場では、セシウムは沸点が低いため、ガス化してバグフィルターをすり抜けてしまうかもしれない」と指摘する。

「仮に環境省の見解どおりだとしても、ゴミ処理場の排気量は膨大で、大量のガレキを燃やせばそれだけ放射能が周囲に放出されることになります」(山内教授)

大阪湾フェニックス

ガレキ焼却灰の海上埋め立て地として検討されている、大阪湾フェニックス

 黒河内氏は「燃やしたあとの放射能を含む灰の処分も課題」と訴える。「海上埋め立て地・大阪湾フェニックスに埋め立てることが検討されていますが、環境省は放射能汚染物質に関しての海上埋め立て指針を示していません」。

 就任後の記者会見で、焼却で灰の中の放射能が濃縮されること、海での埋め立てで流出の恐れがあることを「全く知らなかった」と認めた橋下市長。今からでも黒河内氏らの声に耳を傾けるべきかもしれない。

 また、保育園の「待機児童ゼロ」目標も、橋下市政では逆効果になる恐れがある。NPO法人「しんぐるまざーず・ふぉーらむ関西」の大森順子事務局長はこう語る。

「コスト削減を迫られる民営化で、サービスの低下を引き起こす可能性があります。保育園側が母子家庭の子供を敬遠するなど、本当に必要としている母親が利用できなくなるかもしれません」

 さらに、橋下市長自身の税金浪費も追及されている。市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーらは、1月12日、松井知事に対し「旧WTCビル(現・大阪府咲洲庁舎、大阪市住之江区)の購入・移転費で浪費した96億3000万円を橋下前知事に返還させろ」との住民訴訟を大阪地裁に起こした。原告の一人、ジャーナリストの西谷文和氏はこう憤る。

「埋め立て地に立つ旧WTCビルは以前から老朽化が懸念されていました。しかし橋下氏は府庁舎の一部移転を強行。不安は的中し、昨年3月、遥か彼方で起こった東日本大震災で、旧WTCビルは350か所も損壊。既に費やした96・3億円のほか、耐震工事費に約130億円かかるとも見られています。橋下氏は『地震は想定外だった』と開き直っていますが、他人に向ける厳しさを自分にも向けるべきでしょう」

― 【橋下徹】革命性の真実【5】 ―




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