「1年以上の予定で海外に居住する場合でも、生活の本拠が海外にあることが客観的に認められなければなりません。海外移住後も日本の法人から給与を受け取っていたり、頻繁に帰国しているような場合は否認されることもあります。この方法を検討するのは課税所得が大きい人でしょうから、当局も簡単には認めてないでしょう。また、海外で現金化した後に日本に持ち帰るのも認められない可能性もある。もし真剣に検討するなら、税理士に確認しながら慎重に行うべきでしょうね」 　つまりそれまでの生活をかなぐり捨てて日本を出国し、売却益は二度と日本に持ち帰らないくらいの覚悟が必要となるわけだ。これで数億円の税金が浮くとすればやる価値はあるかもしれないが、ほとんどの「にわか長者たち」はきちんと納めるしかなさそうだ。 《プロ投資家が目論む“税逃れ”》 ●海外の取引所・ウォレットを使ってるから絶対バレない ●独身だし1、2年海外に出て非居住者になれば納税しなくてもいい ●海外取引所で購入して国内で相対で現金化しました ●CRS未参加国の口座に入金し、日本のATMで下ろして現金化する 　トラスティーズ・寺田松崎会計事務所パートナーの寺田芳彦氏は、国税の本気度についてこう話す。 「昨年に日本の居住者が仮想通貨取引で得た収益は18兆円ともいわれ、このすべてに課税できれば9兆円は下らないという試算がある。財政健全化のため政府が本腰を入れるのも無理はないでしょう。例えば国税庁が各業者に対し、『昨年、大きな利益を得た投資家のトップ100人の情報を開示しなさい』というやり方をする可能性もあります。ただし、税務署もすぐに全員を一斉に調査できる訳ではない。昨年、利益を出した人や仮想通貨の乗り換えを行った人でも、たとえリスト化されてもすぐにはお声が掛からず、2年後ぐらいに“お尋ね状”が来ることも予想されます。この場合、過去にさかのぼって申告漏れを指摘されることもあり得ます」 　海外の取引所は調べようがないと先ほど述べたが、もし国税庁が本気になれば、ブロックチェーン（※3）を解析することも始めるかもしれない。 「仮想通貨の取引において、確かにブロックチェーンそのものは個人情報と紐づいていないため、すぐに誰の取引かを判定しづらいといえます。しかし、海外ではブロックチェーンの履歴を洗い出し、マネーロンダリングなどの検出を行うシステムの提供を行う企業も現れている。国税が採用するかどうかは別として、ブロックチェーンの履歴をトレースすることは、技術的には難しくないのです」 　そうなれば、仮想通貨は誰がどれだけ持っているか、たちどころにわかるようになる。 　さらに、仮想通貨に関連する徴税逃れに対し、国際的な連携も模索され始めている。米財務省のムニューシン長官は1月12日にG20が緊密に協力して「ビットコインのウォレットが『スイス銀行』の口座にならないようにする」と発言している。これは、仮想通貨のウォレットを、秘匿性と守秘性の高い資産隠しの手段にはさせないという宣言と取れる。 　仮想通貨事情にも詳しい近畿大学法学部教授の道野真弘氏もこう解説する。 「新しい決済手段として注目されている仮想通貨ですが、投機対象となってしまっている現状では企業側も採用に消極的にならざるをえない。今後、企業の経済活動を後押しするために各国で国際的な連携が進められ、ある程度の管理が行われることが予想されます。その結果、相場が安定する可能性もある。実現すれば法整備も進み、今ある税務上のさまざまな抜け穴も封じられるのではないか」 　国内外で強まる包囲網により、仮想通貨は法定通貨以上に透明性が高まりつつある。こうした流れは、バブルを崩壊させる新たな引き金となるかもしれない。 【用語解説】 ※1　CRS 共通報告基準。世界的な租税回避の阻止を目的に、非居住者の金融口座情報を自動的に交換する制度。日本を含む101の国と地域が参加。海外に銀行口座を持つ者を税務署は容易に捕捉できる ※2　国外転出時課税制度 ’15年7月以降に海外に転出する富裕層を対象に、資産の含み益に対して課税する制度。出国時に株式、投資信託、未決済の信用取引などの時価の合計が1億円以上ある人が対象 ※3　ブロックチェーン 分散型台帳技術や分散型ネットワークとも呼ばれる。仮想通貨においては、取引ごとに固有のIDが記録され、その情報は遡及的に変更することはできない。誰でも参照することが可能 【寺田芳彦氏】 公認会計士・税理士。トラスティーズ・コンサルティングLLPパートナー。三菱UFJ信託銀行、KPMG税理士法人を経て現職。国際税務などを専門 【八木橋泰仁氏】 税理士法人ファシオ・コンサルティング代表社員。仮想通貨の収支自動計算ツールの提供も開始。https://cryptolinc.com ― ［ビットコイン長者］の脱税を暴く！ ―