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「名護市長選の自民候補勝利の裏に公共事業バラマキが…」古賀茂明氏



 政権幹部が東京で采配を振るうだけでなく、現地に来て叱咤激励をすることで「本気だ」という姿勢を見せつける。そして「安倍政権に楯突いて自民推薦候補が落選したら、徹底的に干されて予算や補助金が減ってしまうかもしれない」との恐怖心を有権者に与える役割をしているというのだ。

「それと同時に、『当選すれば基地マネーが地域に注ぎ込んで地域が潤う』という期待感も抱かせます。アメとムチを使った利益誘導選挙といえます」

 二階幹事長は新潟県知事選で土地改良(農業土木)事業予算増額をアピールしながら投票依頼をしたが、名護市でも土地改良事業関係者への働きかけを呼びかけた。菅官房長官も現地で「名護東道路」の前倒しと延伸検討を発表した。

「公共事業のばら撒きは税金を選挙対策に流用しているに等しく、買収まがいの利益誘導選挙ともいえます。米国に追従した基地建設のために、税金を使って民意の操作が行われていたのです」

 古賀氏は今回の市長選をそう分析した。今年の沖縄は「選挙イヤー」で、各地で首長選挙や市町村議員選挙が行われる予定だ。そして11月には沖縄県知事選が控えている。果たして、辺野古の新基地建設問題は今後どうなっていくのだろうか。<取材・文・撮影/横田 一>

※『週刊SPA!』2/6発売号「安倍政権[米国ゴマスリ政策]リスト」より

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