政権幹部が東京で采配を振るうだけでなく、現地に来て叱咤激励をすることで「本気だ」という姿勢を見せつける。そして「安倍政権に楯突いて自民推薦候補が落選したら、徹底的に干されて予算や補助金が減ってしまうかもしれない」との恐怖心を有権者に与える役割をしているというのだ。 「それと同時に、『当選すれば基地マネーが地域に注ぎ込んで地域が潤う』という期待感も抱かせます。アメとムチを使った利益誘導選挙といえます」 　二階幹事長は新潟県知事選で土地改良（農業土木）事業予算増額をアピールしながら投票依頼をしたが、名護市でも土地改良事業関係者への働きかけを呼びかけた。菅官房長官も現地で「名護東道路」の前倒しと延伸検討を発表した。 「公共事業のばら撒きは税金を選挙対策に流用しているに等しく、買収まがいの利益誘導選挙ともいえます。米国に追従した基地建設のために、税金を使って民意の操作が行われていたのです」 　古賀氏は今回の市長選をそう分析した。今年の沖縄は「選挙イヤー」で、各地で首長選挙や市町村議員選挙が行われる予定だ。そして11月には沖縄県知事選が控えている。果たして、辺野古の新基地建設問題は今後どうなっていくのだろうか。＜取材・文・撮影／横田 一＞ ※『週刊SPA!』2/6発売号「安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト」よりジャーナリスト。『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数