「FXは発足から10年かけて現在の2割の税率に統一されましたが、仮想通貨は海外の取引所や分散型取引所もあるので一律源泉という整備は今後も難しいでしょう。国税局も来年以降に調査チームを立ち上げると思うので、面倒だからといって未申告のままだと追徴課税になる可能性もあります」 　現時点ではいかに儲かっても使ったり利確せず、面倒でも細かく申告するのが最善のようだ。しかし、1月中旬以降のように大暴落することも多い。仮想通貨の実需と税制が安定するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。 【石田昇吾氏】 税理士。クライサー税理士法人、石田税務会計事務所所長。仮想通貨の税務に強く、報酬は仮想通貨での支払いも受け付けている。監修書籍に、『開業医の相続対策』 取材・文／カシハラ＠姉御　和場まさみ　辰井裕紀　アンヨナ ― ビットコインで1週間暮らしてみた ―