最近、にわかに注目を集めているのが「パブリックセーフティ」という言葉だ。AIやロボットなど最新テクノロジーで街の安全を守ろうという試みで、すでに海外では導入が進む。日本でも’20年の東京五輪を前に実証実験が始まっているが…… 　パブリックセーフティ分野で、世界的に存在感を示している日本企業がNECだ。これまで顔認証などをベースに、さまざまな生体認証のシステムを開発。海外の自治体や治安機関、大規模イベントなど70か国で700システムが採用されている。 　同社は’20年の東京五輪において、パブリックセーフティの面で大会を全面的にバックアップしている。同社パブリックセーフティ事業推進グループ部長の山際昌宏氏は言う。 「’12年のロンドン五輪には、世界各国から約2000万人の観客が詰めかけました。東京五輪でも世界から多くの人々が訪日するでしょう。そうなると、公共機関や競技会場などに不特定多数の人々が集まり、犯罪やテロ、事故などが起きる可能性も高くなります。顔認証技術などを駆使したパブリックセーフティのコンセプトは、日本でも間違いなく重要になっています」 　NECは東京五輪を「世界一、安全・安心な大会」にするという目標の下、空港、競技会場、公共移動経路などにおける混雑緩和、スムーズな入退場、犯罪予防などさまざまな課題解決に取り組んでいる。 「パブリックセーフティは、（治安対策が主となる）セキュリティに限定されるわけではない。安心と安全もセットなのです」 　NECでは、迷子や忘れ物、もしくは大会関係者やVIPの照合など、施設や会場を訪れた観客に対するホスピタリティ向上、また雑踏の中から病人や障害者を発見し、素早く安全を確保するという活用法も想定して技術開発を続けている。