3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている’17年の調査結果だ。“貯まらない家庭”にはどんな傾向があるのか？ 　コツコツと貯蓄をしてきた世帯でも、現役時代と老後の二度、破産するリスクがある。 　世帯年収750万円、手取り540万円の共働きの夫婦の収入と支出、貯金額を「家計調査報告」（総務省）と「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）を用い、マネーコンサルタントの頼藤太希氏監修のもとに編集部が試算。子供は2人で、高校まで公立、大学から私立文系に通うとした。 「長男が中学に入るまでは年間50万円ほど貯めることができ、一般的に子供が小さいうちは貯め時といわれます。ところが、子供の進学や住宅ローン減税の終了なども重なると一気に貯めづらくなるだけでなく、貯金を取り崩して学費・教育費を賄う必要が出てきます」（頼藤氏） 　そして、兄弟が大学生になるときには貯金が底を突いて、ついにマイナスに陥ってしまう。 「子供2人が同時に大学に通っている時期はどの家庭も赤字になりやすく、これは至って標準的なケースです。こうなると大学資金は教育ローンか奨学金で賄うのが一般的ですが、住宅ローンがあると教育ローンは借りづらいため、住宅購入派の多くは奨学金頼みになります。借金をしたくなければ、来る赤字時期に備えて、今から手を打つべきです」 　その後は子供たちが卒業し、夫が60歳になったときには1000万円の退職金が入り、貯金が増加。そして再雇用が終了する65歳には、427万円の預貯金で老後生活に入っていく。