「将来もらえる年金は今の受給額より3割低いと想定し、夫婦合わせて月約16万円。一方で支出は、総務省『家計調査報告』をもとに都心で暮らす夫婦の生活費は月約18万円で、さらにこのモデル世帯は14万円の住宅費。この差額の不足分を貯金から取り崩すことになり、68歳で貯金は底を突きます」 　住宅費によって不足額は異なるが、貯金の取り崩しは死ぬまで続き、妻が92歳で亡くなる頃には2743万円に赤字が膨れ上がる。つまり、65歳から死ぬまで3170万円必要になるのだ。 　この世帯が二度の赤字時期を免れる方法はあるのだろうか？ 「まず支出を削減し、その分を貯金に回すことです。このモデル世帯は生活費25万円と教育費6万円程度がかかっているとして試算していますが、見直しの余地は十分あります。例えば自動車、保険、スマホ、ネットなどの月額課金、教育費といった固定費を見直すだけでも年間で総額102万円、車を持っていない世帯でも52万円は削減できます。その浮いた金額をすべて貯蓄に回してもいいし、節税効果のある『iDeCo』や、税金や手数料がかからない『つみたてNISA』で積立投資をするのも効果的です」 　例えばiDeCoに月1万円を掛ければ、年収500万円の会社員は年2万4000円程度が節税になり、貯蓄に回すことができる。 「40歳から65歳までの25年間、毎年52万円の支出削減。40歳から60歳までの20年間はiDeCoで年12万円と節税で年2万円。合わせると、1580万円貯まる計算になります。そのうえで老後も働き続け、65歳から75歳まで夫婦で月10万円稼ぐことができれば、1200万円になります。合わせれば2780万円。これは夫婦が亡くなるときのマイナス額をちょうどカバーできる金額になります」 ＜見直すべき支出と節約額＞ ・自動車　50万円 車を手放すだけで維持費、ガソリン代、駐車場代、税金など年間総額50万円ほど浮く。2時間2000円程度のカーシェアの代用も検討に ・保険　12万円 貯蓄型保険を解約するだけでも月1万円程度負担が減る可能性あり。月3000円程度で60歳まで保障する収入保障保険などがオススメ ・ケータイ　24万円 大手キャリアから格安スマホに替えるだけで1台あたり月5000円程度の節約になり、夫婦と子供2人なら年間で24万円も安くできる ・月額課金　2万円 見てもいない月800円のメルマガや動画配信サービスをやめれば年2万円の節約に。通っていないスポーツジムなどがあれば見直しを ・電気代　2万円 リビングのシーリングライトをLEDに替えると、一戸建ての場合年間2万円ほどお得に。部屋中の電球はすべてLEDに替えるべし ・教育費　12万円 不要な習い事がないか見直しを。英会話ならオンライン英会話にすれば安く済む。教育費は「月5万円以内」と目標額を設定すること 　一見小さい削減も、年単位、さらに10～20年単位で見れば大きな差になる。やらない手はない。 ― 貯金0円の恐怖 ―