谷崎氏によると、そうした世情を反映してか「景気自体は“曇り”ですが、最近は若者が安定志向になっており、公務員が人気職業として返り咲いている」という。アリババのジャック・マーやテンセントのポニー・マーのように、一代で大富豪へとのし上がる起業家はもう出てこないかもしれない。 　景気減退で人々の財布のヒモも堅くなっている。消費者マインドを表す消費者信頼感指数は2月には24ポイントだったのが、6月には18.2ポイントと大きく悪化している。 　北京市で日本料理店を経営する日本人も、消費者マインドの低下を身をもって感じている。 「半年ほど前から、客単価が2割ほど落ち込みました。特に高価格帯の日本酒などが売れなくなった。ウチだけではなく、他の多くの同業者も客単価の低下に悩んでいる。一方で、テナント料は上がっているので、閉店する店も多い」 　この経営者がさらに危惧しているのが、来年1月の改正個人所得税法の施行だという。 「今回の改正では、中所得者以下の税負担が軽くなる一方、徴税自体は厳しくなると見られています。有名女優が脱税で挙げられたのも、その“前哨戦”だと見られている。中国ではキャッシュレス化が進んでおり、個人のカネの流れも当局に筒抜け。灰色収入も含めて所得税を納めなければならなくなったら、ウチのような外食産業はさらに売り上げがガタ落ちでしょう」 　消費低迷という副作用が目に見えていながら、徴税強化に踏み切る中国政府。やはり財政は破綻寸前ということなのか!? ― 中国経済は崩壊する ―