仮に、パンデミックが起きてしまったら、速やかに事態の鎮静化を図らなければならない。だが、感染が相次ぐ大阪府では、病院が情報開示しようとした際に保健所が公表を控えるよう伝えていたことも明らかとなっている。前出の木村氏が話す。 「感染拡大を防ぐには情報共有が重要になるが、日本ではどういうわけか個人情報保護法の対象になっている。個人を特定できる情報は伏せるべきだが、そもそも感染防御とプライバシーはまったく別次元の問題。こうした法の立て付けでは、保健所間の情報共有も疎かになり、初期対応の遅れを招きかねない。米国では速やかに『非常事態宣言』を出すなどスムーズに危機対応モードに変えられるが、日本ではそうはいかない。東京五輪でバイオテロが勃発しても、今の日本では対応が難しいのです」 　感染症対策を怠れば、2020年の東京五輪を「直撃」するのではないか？　と危惧する声もある。訪日外国人も増え続けている今、改めて対策を練り直す必要があるだろう。 ▼日本の麻疹は「排除達成」　WHOが’15年に終息宣言 実は、日本国内におけるはしかは「根絶」される方向にあった。’15年にWHOが「はしか排除を達成したと確認された」と“宣言”を出していたからだ。’00～’14年に普及したワクチンの効果で死亡リスクが79％も激減したことが主な理由だが、皮肉なことにも、WHOの「終息宣言」以降、はしかは感染増加の一途を辿っている…… 取材・文／週刊SPA！編集部　写真／時事通信社　Science Photo Library/アフロ ※週刊SPA！2月19日発売号「今週の顔」より