怪しい仮想通貨を見分ける2つめのポイントが資本金。大野氏によれば経験上、資本金3000万円ならまず安心だという。 「仮想通貨に限らず、詐欺行為で消費者庁から業務停止命令が出ると、銀行側で口座を凍結し、被害者に振り込んだお金を返金する。資本金1億円とか入れた状態で銀行に凍結を食らうと資本金が取り出せなくなってしまう。なので、資本金1億円以上だったらしっかり税金も納めながら、手堅く運営されている会社と考えていい。そもそも詐欺目的の業者だと資本金が数十万とか何百万とかの企業も平気であります」 　また、近年は大学でブロックチェーンや仮想通貨に関するゼミなども盛んなこともあり、新卒社員やインターン生が多い企業は信頼できるとのこと。外からは把握しにくい部分もあるが、新卒向けの就職ポータルサイトや求人サイトなどをチェックするのも有効なようだ。 「大学教授などブロックチェーンや仮想通貨関連の研究者は、当然、安心できる企業に生徒をインターン生や新卒社員として生徒を企業に送り込みたい。ブロックチェーン技術などちゃんと中身を見て、信頼できるかどうか判断できるので、ある意味では彼らがお墨付きを与えたと考えてもいいでしょう。 　逆にGACKTがコアメンバーとして参加しているスピンドルとか、コムロコインなど、芸能人・有名人が担ぎ上げられている通貨は、訴求する層や技術的な信頼度に疑問符がつくことも多いので、避けたほうが無難です」 　世界最大級の仮想通貨取引所を運営するバイナンス社が今年1月、仮想通貨とポンドやユーロの取引を行うと発表したことで、口座開設希望者が殺到。ブレグジットによるポンド暴落の懸念から、英国民が資産の逃避先として仮想通貨を想定していると見られ、仮想通貨バブル再来を期待する声も上がっている。 　’17年末のピーク以降、長きにわたって価格低迷が続く仮想通貨。負の側面が何かと話題になることが多い一方で、大手企業や金融機関も続々参入。また、短期間のトレードで利益を上げたり、長期的に値上がりしそうな銘柄を選定して投資したりといった手法が使える仮想通貨投資は、時間に追われがちな会社員の副業として根強い人気を誇る。 　仮想通貨取引はすべて自己責任。乱高下する市場では利益も大きい分、リスクもほかの投資に比べて高い。相応の備えは必要だが、仮想通貨投資は毎月決まった収入がある会社員にこそ、魅力的ともいえるだろう。 ＜取材・文／伊藤綾　取材協力／副業アカデミー＞1988年生まれ道東出身、大学でミニコミ誌や商業誌のライターに。SPA! やサイゾー、キャリコネニュース、マイナビニュース、東洋経済オンラインなどでも執筆中。いろんな識者のお話をうかがったり、イベントにお邪魔したりするのが好き。毎月1日どこかで誰かと何かしら映画を観て飲む集会を開催。X（旧Twitter）：@tsuitachiii