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退職代行業者を使ったら、会社から損害請求も!? 無資格業者のトラブルが続出

「弁護士事務所と提携」は意味がない

4-3 ちなみに非弁業者の中には、 「●●弁護士事務所と提携」 「自社の顧問の弁護士を紹介します」  と言った風にHPで謳っているケースもある。ところが、これも落とし穴だ。 「弁護士と提携しているからきちんと対応できる、なにかあったら弁護士を紹介するから安心してくれ……と言いたいのでしょう。ところが、こうした業者に依頼したとき、弁護士自体は委任をうけていませんので、実際に電話をかけるのは弁護士資格のない人。これでは前述したトラブルに対応できるはずがないんです。  そもそも弁護士と提携しているとか、顧問を紹介するといった時点で法律的に問題がある。あまり知られていないですが、ビジネスの一環として、依頼者に弁護士の紹介をするのは弁護士法で禁止されている行為。実際に非弁の退職代行業者の顧問をしている弁護士に対して懲戒請求がなされたという事例もあります。弁護士会の判断が待たれます。  ユーザー目線でも、紹介料をとられるという“二重の支払い”を強いられますし、いいことは何もない。私のところにも非弁の退職代行業者を使ったがゆえに起きたトラブル処理の相談が舞い込むようになりました。相談窓口を作って対応していますが、正直、『こんなことがまかり通るのか』のオンパレードです。  私は皆さんに問いたい。『体の不調の相談を、わざわざ医師でない無資格業者に相談し、お金を払って治療を受けますか?』と。資格には、それを必要とするそれなりの理由があるのです」 * * *  意を決して頼った退職代行という“蜘蛛の糸”が、頼りなく切れてしまう。残念ながら世の中には、そんな事例が頻発している。備えるべきは、正しい知識。くれぐれも非弁業者の網にかからぬよう、留意されたい。 【フォーゲル綜合法律事務所】 嵩原安三郎氏。’70年沖縄県生まれ。京都大学卒業後、’99年に弁護士登録。情報商材や副業詐欺など悪徳商法案件を数多く手がけるスペシャリスト 取材・文/アケミン 構成/浜田盛太郎
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