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メルカリで後払いサービスを悪用した詐欺発生。「損害賠償も」とPaidy側

「請求先住所=商品購入者の自宅」ではない

被害

※画像はイメージです

 ここで注目すべきは「請求先住所」である。Paidyの場合、この請求先住所と他の顧客情報(電話番号、メールアドレスなど)との照合がまったく行われていないという指摘がある。  試しに筆者もAmazonのプラットフォームからPaidyの新規会員登録を実施してみたが、電話番号とメールアドレス、そして請求先住所を書き込んだあとは携帯電話へのSMS認証だけで登録が済んでしまった。  電話番号の所有者と請求先住所の世帯主が同一人物なのか、という確認はとくになかった。金融サービスにしては本人確認がかなり簡単だ、という印象は否めない。いずれにせよ、「請求先住所の住人=商品購入者」とは限らないということで、Paidyはそれを事前に想定できなかったようだ。  Twitterを始めとするSNSでは、Paidyに対する批判も相次いでいる。

CtoC(個人対個人)サービスの落とし穴

 Paidyがヤマダ電機、ビックカメラの通販サイトとも提携していることは先述したが、この記事を執筆している1月14日現在、両社はPaidyによる後払いを休止している。また、Paidyも14日付けでプレスリリースを発表、「全社を挙げて対応している」とコメント。 「弊社としましては、詐欺に関する被害届を警察に提出する予定であり、今後警察の捜査に全面的に協力すると共に、悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存です。弊社としましては、今後不正利用防止策の見直しを行い、再発防止を徹底してまいります。同時に、当面は被害拡大を防ぐため、悪用の懸念が高いお取引における『Paidy』決済サービスのご提供を一旦制限、もしくは停止いたします。本件の対応が完了次第、早急にサービスを再開させていただく予定です」(プレスリリースより)  残念ながら、オンラインの世界にも詐欺師は存在する。メルカリとはCtoCのオンライン通販サービスで、即ち「個人対個人」である。信頼ある大手の業者が商品を出している、というわけではない。それを踏まえた上でメルカリを利用するべきであり、どうしても不安であれば大手企業直営のオンラインサービスで商品を入手する方法が一番手堅い。<文/澤田真一>
ノンフィクション作家、Webライター。1984年10月11日生。東南アジア経済情報、最新テクノロジー、ガジェット関連記事を各メディアで執筆。ブログ『たまには澤田もエンターテイナー
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