とある個人商店では長年赤字が継続していたが、中信は融資に応じた。貸付にあたって、中信から斡旋を受けたコンサルティング会社が財務調査と事業計画立案を請け負うのだが、その内容は在庫調整や実態のない資産計上など、いわば「粉飾決算」をアドバイスするものであった。そして当該事業計画を基に融資は実行されるが、もともと赤字になるくらいの低収益事業であるため返済は滞る。すると中信は当然、経営者をはじめとする連帯保証人の私財を担保として引き上げにかかることになる。 　話はここで終わらない。中信はその後、経営者の親族や役員に近づき、「追加融資をするから経営を引継いでほしい」「引き受けてくれれば、今の経営者の連帯保証は外すように努力する」等と甘言をもって提案してくるのだ。彼らはその言葉を信じて経営を引き継ぐが、結局中信は新経営者に対しても連帯保証を付け、彼らの私財までも引き上げにかかるのだ。 　中信を訴えていた被害企業の経営者親族は、筆者の取材に対してこのように語った。 「経営が危ないとなってから親族の会社の経営の中身を初めてみたのですが、何年も前から不良在庫を黙認し、財務状況を粉飾させた上で、本来なら貸すべきでない資金の貸付を行っていました。そのために、親族は借金をどんどん膨らませて、私財をすべて失う状況になっています。 　借りる方も悪いのですが、私としては『なぜあんな状態になっても事業を継続させて赤字を垂れ流させたのか？』『然るべきタイミングで会社をたたんでいれば、何も私財を全部失うことなどなかったのに、金融機関の姿勢としてどうなのか？』と憤りを感じてなりません」