「休業要請と補償はセット。英国のように国が補償して、各自治体が要請を出すというのが、本来のスジです。ところが、今の政府は、口は出すが、お金は出さないという姿勢。そのために、急に基本的対処方針を改正して都道府県は『協力要請』しか出せないように縛りをかけた」 　こう話す伊藤氏によれば、都が協力金に要する予算は「少なくとも1000億円を超える」という。このように国に頼らず、多額の補償を決めた都知事を評価する声は少なくない。だが、これだけの予算を割ける自治体は東京都だけ。すでに、大阪府の吉村洋文知事は「大阪の財政力ではできない」と漏らしている。都に追随して休業要請を実施すると発表した神奈川は補償について明言せず、埼玉・千葉は「補償はしない」方針だ。休業要請に向けた足並みは揃っても、地域による温度差は大きい。 　そもそも50万円という協力金が妥当なのか？という問題もある。銀座でクラブを経営するオーナーママは「2月からお客さんが減り始め、志村けんさんの感染がわかってからは、志村さんが懇意にしていたお店もあって銀座は壊滅……。3月から開店休業状態で家賃を1か月分滞納しているので、50万円もらえても3、4月分の家賃を払いきれない」と話す。 　一方、ネットカフェの大手チェーン関係者は「全店休業しても2店舗分（100万円）しかもらえないんだったら、要請を無視して営業を続ける」と断言。「お酒を夜7時までしか出せなくなったら、お客さんなんて来ない。都の時短要請どおり20時にはシャッターを下ろすけど、それ以降の時間帯は“闇営業”して協力金をもらいつつ、売り上げを立てないと生きていけない」（足立区の居酒屋経営者）という人も……。 　休業要請はどれほどのダメージをもたらすのか？　一人のエコノミストは次のように分析する。 「家計消費のなかで“不要不急な消費”が占める割合は55％。消費の減少が輸入減などをもたらすことを考えると、全国で休業要請が出た場合にはGDPを4.7兆円押し下げると試算しています。首都圏に限定しても、GDPは1か月で3.2兆円減り、対象の7都府県で失業者は24万人に達するでしょう。とてつもないダメージですが、それでも1か月で終息させられたら、経済的損失は最小限に抑えられると考えています」 　果たして1か月で終息し、東京の経済は復活するのか……？　その成否は都民と事業者にかかっている。