小池都知事が発表した休業要請に基づき、「4月15日までに詳細を詰めて、17日に臨時会を招集し、22日までに採決することで、5月の協力金給付を目指す」（伊藤氏）という。「グループの2店舗を休業して、残りは営業を続ける場合」の給付条件や「生活必需品・サービス以外の商業施設」に該当する業種の絞り込みなどが不可欠に。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／産経新聞社　池垣 完（本誌）＞ ※協力金対象のボーダーラインについては、伊藤都議、藤井都議協力のもと作成 ※週刊SPA！4月14日発売号より