労働組合には多数の相談が寄せられている。首都圏青年ユニオン執行委員長の原田仁希さんによると、同組合には4月から約1か月間余りで約500件が来た。年間相談件数は300件ほどだったが、コロナ禍のわずかな期間でそれを大きく上回る状況になっている。当初は休業補償金への対応について尋ねられることが多かったが、今月からは家賃や光熱費を支払えないといった生活困窮する例が多くなっている。最近では中小・零細業者の事業主側からの相談も増えつつある。 　家賃を払うのが難しくなった人へ国が3か月分の代金を支給する「住居確保給付金」や1年間無利子で最大20万円借りられる「緊急小口資金」など、同組合ではあまり知られていない支援策の周知に努めている。原田さんは「刻一刻と変化する状況に政府の対応は追いついていません。コロナへの対応はスピード感が大事です」と強調する。 「現金支給が遅くなれば、それだけ生活困窮者が増えます。コロナの状況を見ながら、第二、第三の支給をしてほしい」（原田さん） 　現場の声が国に届くまで訴え続けるつもりだ。＜取材・文・撮影／カイロ連＞新聞記者兼ライター。スター・ウォーズのキャラクターと、冬の必需品「ホッカイロ」をこよなく愛すことから命名。「今」話題になっていることを自分なりに深掘りします。裁判、LGBTや在日コリアンといったマイノリティ、貧困問題などに関心あります。Twitter：@hokkairo_ren