急遽「東京外し」で行われることになった「Go To トラベル」は、一部の人気宿泊施設ではキャンセルが殺到。キャンセル料は自己負担と国は主張していたが、批判が数多く寄せられ、国が税金で補填することとなった。 　この方針転換によってもまた新たな抜け穴ができた。「予約を水増しし、税金からキャンセル料をだまし取る」手口だ。 「すでに東京除外を発表しているこのタイミングでは難しくなりましたが、政府が東京を対象外とした7月17日の時点であれば、キャンセル料を不当に申請することもできたのではないでしょうか。日本人が国内旅行のホテルや旅館に泊まる場合、身分証の提示を求められないことからもわかるように、予約の実態やキャンセルは、宿泊者予約、宿泊者名簿の簡単な情報でしか確認ができません。 　現在はシステム化によりOTAサイトからの予約をサイトコントローラー等で見ることはできますが、システム導入を進めていない施設ではエクセル、紙ベースの管理となり、予約が本当に入っていたかどうかは正確に調べることはできないのです。また、日本人の身分証の提示がないことから、本当に東京に住んでいるかどうかの確認も取りようがないのです」（中村氏） 　大手旅行予約サイト（OTA）や自社の宿泊予約サイト経由で宿泊施設への予約が主流になりつつあるといっても、まだまだ電話やメールでの予約も多い。予約客を水増しし、不正にキャンセル料の補填を申請しても国はチェックできないのだ。 　また交通機関の利用だけでは割引対象とはならないが、旅行会社が「お寺の拝観料300円をつければ割引対象の可能性になるかもしれない」と中村氏は制度の不備を危惧する。 　さらに東京外しとはいえ、新横浜や大宮など「東京近隣」の駅を発着するツアーが増加するという声もある。こうしたツアーについても都民がこっそり利用することは可能か伺うと「身分証の提示は義務付けられていないので」という理由から、中村氏は「可能」との見解を話してくれた。