新型コロナウイルスの影響で、苦境に立たされている観光業界を盛り上げ、経済の活性化につなげようと始まった「Go Toトラベル」。政府の二転三転の方針転換によって、キャンペーン対象や条件の詳細も決まらないまま、7月22日見切りスタートを切った。 　急ごしらえの制度ゆえ、ネット上ではさまざまな「抜け穴」を指摘する声が上がっているが、果たして、本当に抜け穴だらけなのか？　ホテル旅行コンサルを手掛ける合同会社Nowhereの中村氏に話を聞いた。 　まずSNS上で話題になっているQUOカード付きプランでの抜け穴だ。 　出張族にはお馴染みかもしれないが、ビジネスホテルでは「QUOカード2000円分付きプラン」など、QUOカードがもらえる（ホテル代に上乗せ）プランが存在する。QUOカード分の高い宿泊料を払っても、会社の経費で落ちるので利用者の懐は痛まない。そして領収書には「宿泊代」としか書かれないため、会社にバレることもない。 「横領」にあたるケースもあるが、金額も豪華なランチ分ぐらいなので、普段は会社でコキ使われていることへのささやかな抵抗だと言い聞かせながら多くのサラリーマンが利用しているのが実態だろう。 　このQUOカード付きプランが「Go Toトラベル」の半額キャンペーンで、高額化しているという。たとえば、まずホテル側が半額キャンペーンの上限2万円の適用を受けるために、1泊あたり宿泊料を4万円でQUOカード3万円分の付きに設定。 　宿泊者は宿泊料4万円を支払うが、QUOカード3万円分をもらえ、半額相当の2万円（割引額14000円＋9月以降6000円分の地域共通クーポン）が支援されるので、実施的にはプラス1万円になる。 　ホテル側は宿泊料4万円－QUOカード3万円分で、プラス1万円。宿泊施設側も宿泊客もトクをすることもあり、合同会社Nowhere中村氏は「QUOカード付きプランは野放し状態」と話す。 「本来、日本旅行業協会では、QUOカードやプリペイドカード、ビール券のような換金性の高いものはNGとなっていますし、観光庁のキャンペーン対象外と発表されていますが、会員制サイトなどの一般公開されていない個別の対応を行う方法では、旅行協会も違法を見つけることが難しく、防ぎようがないのが現状です。不正を防ぐために第三者機関の指定もあるようですが、この第三者機関の定義もはっきりと定まっておらず、どこまで提示するのか、どこまで管理するのか不明確な部分が多すぎます」（中村氏）