すでに報じられているとおり、安倍首相は8月17日に7時間にもわたる検査を受けた。その後、公務に復帰したものの、健康不安を払しょくするような言動は見せていない。おのずと現実味を帯びてきたのが、内閣総辞職と早期解散だ。 「公務を続けるのが難しいようであれば、9月の内閣改造前の総辞職と臨時代理を置いての政権継続が考えられます。臨時代理を置く場合は麻生太郎副総理か菅義偉官房長官のどちらかと言われていますが、麻生氏と二階俊博幹事長が疎遠なことを考えると、菅氏で落ち着く可能性が高い。 　一方、総辞職ともなれば来年9月の自民党総裁選を前倒して実施するパターンと、小渕首相が倒れたときのような“密室談合”で次期総理・総裁を決めるパターンがあります。ポスト安倍の有力候補は岸田文雄政調会長と石破茂・元幹事長ですが、麻生氏が支持する岸田氏は選挙の顔とするには弱すぎる。 　片や石破氏は党員には人気があっても、議員の支持が広がらず、安倍首相と麻生氏から毛嫌いされている。総裁選に出馬しても、緊急性を伴うことを理由に党員投票を省略されたら首相の目はなくなる。菅氏の線もありますが、官房長官という首相の女房役である以上、共に身を引くのが筋。ワンポイント起用の可能性はあっても、前倒しの総裁選を経ての首相というシナリオは考えにくい」（藤本氏） 　そこで急浮上してきたのが、なんと河野太郎首相待望論だという。 「陸上イージスの撤回で決断力を示して以降、評価は急上昇。安倍首相も早くから、次期候補に河野氏の名前をあげていたとされています。麻生氏は『河野はまだ早い』と否定的ですが、安倍首相が次期候補に求める外交と安全保障の双方に精通しているうえ、菅氏とは当選同期で、甘利明氏や小泉進次郎氏を含めた神奈川県勢。派閥を跨いで自民党若手議員からも河野押しの声が高まっていることを考えれば、十分、現実味のある話です」（同） 　河野首相の下での解散総選挙となれば、対安倍シフトを敷いてきた立憲および立憲合流新党には打つ手がない、というのが藤本氏の見方。「10月に来年の五輪中止が発表され、11月にトランプ大統領が敗れる可能性があるだけに、その前の秋解散の機運が高まっている」（鈴木氏）ようだが、“大きな塊”となる野党はどう戦うのか？　秋の永田町を注視したい。 ＜取材・文／週刊SPA!編集部＞ ※週刊SPA！8月25日発売号より