国会が閉会しているにもかかわらず、妙に永田町が騒がしい。2つのニュースが住人たちの話題をさらっているためだ。ご存じ、野党合流と安倍首相の体調不安説だ。 　8月19日、立憲民主党と国民民主党は解党したうえで合流新党を結成することを決定した。ただし、玉木雄一郎・国民民主代表は「合流しない」と明言。大半が立憲と合流して新党メンバーは無所属グループ20人を含めて150人程度に、“玉木新党”は10人程度になる、というのが大方の予想だ。が、実際には今なお新党合流を決断しかねている議員が多いという。国民民主関係者が話す。 「立憲との合流組はできれば党の資金をすべて新党に持参したい。それで反合流派が少数派工作を繰り広げています。分党の際、政党助成金は議員数に応じて配分されますが、仮に玉木新党組が5人未満となれば政党要件を満たさず、すべてのカネを持参できる。水面下でカネの争奪戦が繰り広げられているので、玉木代表は記者会見で『内ゲバをするぐらいなら、全額国庫に返したほうがいい』とけん制したのです。 　ただ、5人に満たない可能性は限りなく低い。民進党時代からの支持基盤である連合が割れているからです。もともと、連合は日教組や自治労など公務員の労組からなる総評と民間企業系労組からなる同盟の2つを中心に4団体が合流して結成された組織ですが、同盟系には電力総連などが含まれており、立憲が掲げる『即時原発ゼロ』とは相いれない。共産党に対するアレルギーも強い。立憲と合流しても連合の支援が受けられるかわからず、頭を悩ませている議員が多いのです」 　背景にあるのは次の衆院選に対する危機感だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「6月に国民民主は独自に世論調査をやったのです。すると4回生クラスのベテランは順当に勝てても、若手や比例選出は全滅に終わる可能性が高いと判明。だから、若手を中心に合流を求める声が高まった。一方、玉木代表は新型コロナ対策でいち早く10万円の一律給付を提案するなどして、政策提案型の野党としての自信をつけた。この温度差が合流組と玉木組を生んだのです」