毎月もらう給与明細やこれから始まる年末調整。天引きされるお金は何？ よく理解しないまま、社会人人生を歩んでいないだろうか。そこで、いまさら聞けないお金の話をプロがわかりやすく解説。年収500万円のサラリーマンの例から「お金の基本」を学んでいこう！ ※年収500万円のサラリーマン……御金無男（おかねなしお）45歳、妻と10歳と12歳の子が2人。妻と合わせて世帯年収は600万円ほど。将来はなんとなく不安だが、その日を生きるので精いっぱいで貯金もない 　給与明細に源泉徴収票。会社員なら避けられないお金の常識を、FPで社労士の井戸美枝氏に聞いた。 無男：実は毎月受け取る「給与明細」の見方がよくわからなくて。 井戸：順を追って説明しますね。給与明細には、主に「勤怠」「支給」「控除」の3項目が書かれています。①勤怠は、勤務日数や勤務時間など。②支給は、基本給や残業手当、家族手当、資格手当などの支払額。そして、意外と知られていないのが③控除です。 無男：控除って何ですか？ 井戸：所得税、住民税や、健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料といった給与から毎月差し引かれている金額（法定控除）と、財形貯蓄などの積み立てや生命保険料といった任意で引かれている控除があります。ただ、毎月発生する所得税は見込み額なので、実際の税額とズレがあり、多めに払っていることが多いです。 無男：え、損じゃないですか！ 井戸：損を取り戻すのが年末調整です。今年もやりますよ……ね？ 無男：年末の面倒なやつですね。 井戸：毎月天引きされている所得税は「源泉徴収税額表」に基づいた概算を納めています。年末に所得が確定した段階で、本来納めるべき税金額を再計算し、概算で納めた金額と精算するわけです。その結果を記載したものが源泉徴収票です。 年収が500万円の無男さんの場合を概算すると、控除は給与所得控除（360万円超で660万円以下は年収×20％＋44万円）144万円＋基礎控除48万円＋配偶者控除38万円＋社会保険料控除が大体72万円＝302万円なので、500万円から引いて課税所得金額は198万円。そこから、所得税率の10％を掛け、税負担の調整のために引かれる控除額9万7500円を差し引くと、およそ10万500円が無男さんが払った所得税だとわかります。