4月1日から「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳就業法）が施行される。これによって、いよいよ「70歳まで働き続ける」が常識になる世界が現実味を帯びてきた。早期退職が実施される会社で働く男たちはどんな“しがみつき策”を講じているのか？ 　定年70歳時代を迎えるにあたり、準備していることは？　というアンケートを会社員200人を対象に行った（文末参照）。年齢的に健康リスクや老後資金などお金の不安も気になるところだが、やはり一番の不安は「今の会社で働き続けられるのか」。 「コロナのせいで不動産業界の景気は最悪。同居する親の介護と老後資金を考えると、定年の65歳までなんとか働きたいですが、いつまでしがみつけるか」 　そう話すのは全国展開する不動産会社の東海支社で部長を務める中村英夫さん（仮名・51歳）だ。会社では65歳以降の再雇用制度も検討しているという噂はあるものの、景気の悪さとリストラで会社のムードは最悪だという。 「昨年12月に早期退職の募集があり、社内は戦々恐々。幸いにもエリアの本部勤務なので風当たりはマシですが、年齢的にいつリストラ対象になってもおかしくないだろうと震えています」 　取材のテーマである70歳就業法について聞くも、それどころではないと浮かない表情だ。 「我々のような不動産の賃貸や売買をする会社は建物が建ってナンボの業界。来年の春には建築が激減するという見通しですし、定年はおろか、あまりに状況が悪化すれば転職もやむを得ません。できれば避けたいですけどね」 　そんな中村さんは今後も生き残ろうと、会社に貢献するための戦略を練っているという。 「マンション管理士という資格取得のために勉強中です。この資格があることで、部長としての管理業務以外にも管理業務のアドバイザーとしての仕事もできるようになります。これでせめて自分の給料以上を稼げるようになれば、会社からも認められるはず。あとは苦手意識がある業務のオンライン化への対応も頑張りたいですね」 　定年、さらにその後を生き抜くために準備は必須だ。