すぐにでも“菅おろし”が本格化しそうな勢いだが、その空気を一掃した人物がいる。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。 「安倍前首相です。憲法記念日に退陣後初めてBSフジの報道番組に出演し、『昨年、総裁選をやったばかり。その1年後にまた総裁を代えるのか？』と明確に菅首相支持を打ち出しました。最大派閥・細田派の事実上の領袖とも言える安倍氏のこの発言はきわめて大きい。菅首相を支え続ける安倍―麻生―二階ラインが揺らいでいない証しとも言えます。 　ただ、それは条件付き。同じ番組で安倍氏が『オールジャパンで対抗すれば開催できる』と強調した東京五輪です。仮に中止ともなれば、安倍政権の晩年を否定することになりかねない。そうならないよう、釘を刺したともいえる」 　だが、すでに世論は五輪中止に傾いている。メディア各社の世論調査では中止ないしは延期を求める声が7割に上っている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が呼びかけた五輪中止のネット署名運動ではわずか4日間で30万人近くが署名。海外メディアでも中止を訴える報道が目立ってきた。そうした中で注目を浴びる女性がいる。 「小池都知事はここ最近、五輪開催の可否については一切言及していません。GW直前にはブレーンや都民ファースト幹部らを集めて五輪について2時間にわたって議論したのですが、その場で都知事はほとんど発言しなかったようです。 　市場機能を豊洲に移転しながら築地も守るとした方針をはじめ、重要政策を打ち出すときに都知事が誰にも相談せずに決断するのは知られた話。加えて、機を見るに敏。五輪返上を口にすれば世論の支持を得られるのは間違いないだけに、いつ言及するのかに注目が集まっている」（都政担当記者） 　都議選告示前に返上宣言をすれば、都民ファの追い風になるのは必至か。その後は、開催すれば菅政権に逆風が吹き、中止となれば五輪の余勢を駆っての解散総選挙の目も潰える。都知事の言動が、政局に火をつけることになりそうだ。