6/16　通常国会会期末⇒不信任案提出なら解散も？ 6/25　東京都議選告示（7/4投開票） 7/23　東京五輪開会（～8/8）⇒中止なら菅おろしが加速？ 8/8　横浜市長選告示（8/22投開票） 8/24　パラリンピック開会（～9/5） 9/1　デジタル庁発足 　　 パラリンピック直後解散が最有力 9/30　自民党総裁任期満了 10/21　衆院議員任期満了 　医療ガバナンス研究所の上昌広氏は100万人あたりの新規感染者数が世界と比較して少ないことを理由に「宣言は不要だった」と話す。 「感染者数が少ないうちにPCR検査を集中的に行って感染者を隔離するのが最も有効な対策。大阪や東京の調査資料を見ても飲食店を感染経路とするのは数％なので休業要請も効果薄」 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！5月11日発売号より