性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入を目指していますが、「何を今さら」感が強いのもいい例だと思います。 　本当に子どものことを考えているならもっと前から動いていると思いますし、そもそもそれは文科省でもできること。 　そう考えると、問題視されているから取り組んでいるだけで、解決する必要があるとすら理解していない気がしてしまうのです。 　結局、こども家庭庁も文科省と厚労省で行政の綱引きが起こり、それにぶら下がる国会議員が出て終わるような気がするのですが、一応、こども家庭庁は総理大臣の直属機関。 　そうした事態を避け、総理大臣さえやる気になればできる仕組みにはしているようですが、こども家庭庁の発足は菅前総理が動かしていたもの。岸田総理がやりたくて進んでいる話ではないんですよね。 　加えて、どんな行政機関でも新たに税金が投入されると利権が発生し、そこに人が群がります。 　こども家庭庁が創設されたとしても、少子化問題と同じように適当に問題解決に動いているフリをして結局、何も解決していない状態になり、税金だけが使われていくというオチになるのではないか、と危惧しています。