カーライフ

2年後には免許不要に。賛否両論の“電動キックボード”、シェアサービス事業者の対策は

保険会社と共催の安全講習会

 なお、この安全講習会は東京海上ホールディングスとの共同開催である。  今年に入り、各損害保険会社が電動キックボード向け保険の開発に踏み切った。保険というものは膨大なデータに基づいて設定額を算出しなければならない。そのような理由から、電動キックボードシェアサービスと連携して日々蓄積される走行データを取得しているのだ。しかし、あまりに事故が多く発生すると保険商品そのものを開発できなくなる可能性もある。  保険会社にとっても、交通事故はないに越したことはない。従って、シェアサービス業者の安全講習会に協力することはむしろ自然の流れとも言える。  そして、こうした催しは今後全国各地で頻繁に開催されるだろうと筆者は予想している。特定小型原動機付自転車に免許は必要ない以上(即ち交通法規を学ぶ機会がない)、それを補完する意図の講習会は積極的に開催せざるを得ないはずだからだ。  電動キックボードは確かに便利な乗り物だが、事故の可能性は常につきまとうということを我々は強く認識しなければならない。 <取材・文/澤田真一>
ノンフィクション作家、Webライター。1984年10月11日生。東南アジア経済情報、最新テクノロジー、ガジェット関連記事を各メディアで執筆。ブログ『たまには澤田もエンターテイナー
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