A氏が「日本の利用客が多い」と語る某カジノ決済会社の取引上限を見ると、入金できる残高上限は“ランク”によって変わってくる。 　取引実績がない状態での1回あたりの入出金額の制限は2500ドル（約32万5000円）で残高上限は1万5000ドル（約195万円）。その上のランクになるには、30日間以上の口座保持期間と2万5000ドル以上の取引実績（ギャンブルサイト等への送金）が必要となる。 　田口容疑者が送金した会社は明らかになっていないが、これはたいていのカジノ決済会社においても同様だという。つまり、田口容疑者が誤振込を受ける以前から、数百万円レベルでネットカジノに入金していたのではない限り、そもそも銀行からこれほどの大金を送金すること自体が不可能だということだ。 「実際に入金したのであれば、仮想通貨を経由しての入金はマストだと思います。一度、日本円を仮想通貨に替えたあとであれば、カジノ決済会社へ大金を送金することもできます。ただ、仮想通貨の取引所への入金にしても、取引所がそれだけの額をハイハイと送金させてくれないので、考えられるケースとしては、相対取引（個人間で仮想通貨を取引すること）で仮想通貨を持ってる線ですかね。いずれにしろ、相当なマネーリテラシーがないと実行することは難しいです」 　田口容疑者は「少しずつでも返していきたい」との意向を示しているが、4630万円すべてをネットカジノですったのが事実かどうか以前に、それだけの大金をネットカジノに移すこと自体に疑問符がつくとすれば、そのお金はどこに消えたのか。 　阿武町は「包み隠さず真実を語っていただくことが一番大事」と、田口容疑者を相手取り現金の返還を求め山口地裁萩支部に提訴している。 　何より、誤振込された金額は国民の血税だ。ギャンブルですった、すってないと不毛な水掛け論で終わることのないよう、捜査当局には、カネの流れの追及が望まれる。 ＜取材・文／日刊SPA!取材班＞