――近年、情報開示請求の簡略化が進んでいるとは思うのですが、開示請求から訴訟までどのぐらいの時間がかかるのでしょうか？ 中川：ツイッターでいうと、以前までは書類はすべてアメリカに送らないといけなかった。日本で活動する外国会社は日本の代表者を定めることが徹底され、Twitter社などがこれに応じたので、今は国内に送ればいいのでだいぶ楽になりました。以前は開示請求の仮処分、訴訟を経て1年ぐらいかかっていたのが、半分から3分の2ぐらいまで短縮されています。また、こういう事件に対して裁判所の対応も慣れて早くなっているので、昔の原則論からはかなり変わってきていると思います。 ――以前よりも訴えやすくなった状況はあるわけですね。 中川：そうです。今回のケースみたいに誹謗中傷を受けた直後に相談に来てくれると動かしやすいのですが、通信記録の保存期間が短いため何ヶ月も経ってからは相談に来られても、なかなか誹謗中傷を書いた人を特定して責任追及というところまでは厳しい現状はあります。 ――もっち～氏の話に戻すと、炎上する前に本人が「ホームランボールを捕らせていただきました」という投稿をあげてそれも火種になっていました。 中川：それがあったから、余計に勘違いされて炎上に繫がってしまった。彼は炎上直後に怖くなってSNSを削除しているんですが、偽アカウントで「子供から盗んでしまい」というようなデマ投稿が広く拡散されてしまったことも悪質ですよ。 ――リツイートやいいね！などで拡散してしまった人が責任を問われる可能性は？ 中川：どちらも訴えが認められているケースはあります。誹謗中傷を拡散させている行為ですから責任が問われる。例えば、アカウント名と顔写真を一緒に投稿している場合は特定性が認められる可能性が高いです。