日本郵便によるゆうメールの2024年4-9月の取扱数量は15億1500万通で前年同期間比12.4％の増加となっています。しかし、947億円もの営業損失を出しており、前年の508億円から赤字幅を広げました。日本郵便からすれば、採算性の悪いメール便を押し付けられた形になるのです。 　日本郵便は薄型荷物の配達受託をやめる準備を始めたとも報じられており、協業から競争相手へとかわる公算が高まりました。この騒動は、ヤマトホールディングスの経営陣が経営効率を重視するあまり、顧客や現場を軽視した結果だと見ることができます。 　サービス力が低下したクロネコゆうパケットは、多くの顧客を日本郵便のゆうパケットに奪われたと言われています。ヤマトは顧客と現場に向きあい、サービス力向上に努めなければならないでしょう。 ＜TEXT／不破聡＞フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界