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「円高は続く!」「為替介入はムダ!」三橋貴明がズバリ解説!!

ドルという機軸通貨を持つアメリカへの信用不安は米国債の格下げにまで至り、世界同時株安や過剰なまでの円高を引き起こした。一体円高はいつまで続くのか? そして、日銀による為替介入は本当に効果があるのか? 独自の視点で経済を読み解き、その語り口が人気の作家・三橋貴明氏に聞いた。


――円高はどこまで続くのでしょうか?

アメリカの景気と付き合い続けるのか?

アメリカの景気と付き合い続けるのか? それとも別の道を歩むのか?

三橋 そもそも現在の円高は、市場(国内の金融機関や外国為替市場)に流通する円の量が少ないことに起因しています。円の流通量が少ないことを解決しないまま、少々、為替介入をしたところで焼け石に水なんです。リーマンショック以降、アメリカのFRBは量的緩和を継続し、ドルのマネタリーベースを3倍にまで拡大してきました。これに対して、日本銀行は精々1.2倍程度にしかしていません。これではデフレが深刻化するのはもちろん、円高が継続するのは当たり前なのです。逆に日本が財政出動と金融緩和をパッケージで行えば、デフレから脱却できるのはもちろん、円高も緩和されます。このパッケージはデフレ脱却と円安という二兎を得る『普通』のデフレ対策なのですが、政府も日銀も『円高で輸出企業が大変だ!』といって無為意味な為替介入を繰り返し、政府の負債を拡大しているのです。

――為替介入すると、政府の負債が増えるんですか!?

三橋 円の価値を下げるためのオペレーションは日本政府(財務省)が日銀を通じ、『円で外貨(ドルなど)を買い』自国通貨の価値を下げる意味があります。そのプロセスを単純に説明すると、日本政府が民間金融機関に政府短期証券を発行し、円を手に入れます。当然、政府の負債残高は増えます。次に政府は日銀を通じて外国為替市場で円を外貨に両替することで、ドルの価値を上げ、円の価値を下げる。これが為替介入です。そして、政府はドルを現金で持っていても仕方ないので、米国債を買い入れます。アメリカ政府に『どうぞ使ってください』と貸し付けるわけです。最終的に政府の手元には米国債が残り、それが外貨準備に積み上げられます。つまり、為替介入とは、日本政府の負債を増やして、アメリカ政府に貸し付ける行為なのですが、政府の負債残高を問題視する識者たちまで、この仕組みを知ってか知らずか『為替介入せよ!』と叫ぶ。どうしたいのか、わけがわからないですね(笑)。そして、先ほども申し上げたように、日米のマネタリーベースの差は拡大していますから、根本を変えない限り、円高は続くでしょう。

――なぜこのような不毛なことになるのでしょうか?

三橋 結局、日本のすべての問題はマスメディアにあると思っています。なにしろマスコミはセンセーショナルに『売る』ことが商売ですから、誤った情報を検証することなく垂れ流します。為替介入の件も、冷静に仕組みを検証すれば、意味がないことはすぐにわかるはずなのに、より印象的でセンセーショナルに情報を歪曲してします。結果として、国民の常識や情報が歪められ、国民がまともな政府を選べなくなってしまった。そこで、今回の新刊『経済と国家がわかる 国民の教養』(9月2日発売)では、これらの誤った情報を正し、日本国民としてぜひ知っておきたい『新しい教養』について書き記しました。『日本は財政破綻する』『少子高齢化でデフレになる』『日本の公務員は多すぎる』『日本の道路はもう十分』など、信じ込んでしまっている情報について、データをもとにひっくり返します。興味のある方はぜひ読んでもらいたいと思います。常識を疑うと新しい真実が見えてきますよ。

構成/犬飼孝司(本誌) 写真/Alex E. Proimos from flickr

経済と国家がわかる 国民の教養

9月2日発売。「常識を疑わないバカが日本を壊す。」




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