消費増税や年金保険料の引き上げなど、今年は我々庶民にとっては苦しい年になりそうだ。しかし、負担増となる大きな隠し玉がひとつ残っていた！　それが日本最大の貿易国である中国の人民元高だ。調べてみると、予想外の負担増と安全リスクがあった。 ◆逆境を利用し、中国市場で販路を拡大すべし 　中国製品の価格高騰や品質低下など、消費者の生活を直撃する人民元高。しかし、SBI証券シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏は、さらにその先にある懸念を指摘する。 「チャイナマネーによる日本企業の買収が活発化してくる可能性があります。そもそも日本では、一流企業でも時価総額が低く据え置かれている傾向にある。例えばIT企業の時価総額を見ても、中国のアリババやBaiduは1兆円超えている一方、日本のビッグローブは700億円くらい、ニフティで260億円程度でしかない。人民元換算で割安となるなか、チャイナマネーにとっては技術やノウハウを目的とした買収も行いやすくなっている」 　一方、為替差損に苦しめられる中国進出の日本の輸出系企業の間では、ポストチャイナを検討する企業も出てきている。しかし藤本氏によれば「為替変動に合わせて焼き畑農業的に進出地を替えることは、中長期的に見ると日本企業の競争優位を脅かすことになりかねない」という。 「例えばメーカーの場合、技術や生産インフラを破壊して撤退するということは不可能で、売却してその国に残していくことになる。これはつまり技術やノウハウ、時には販路までを売却先に明け渡すことになり、自社のライバルを増やすことに繋がる」 　では一体、中国進出の輸出系企業は今後どうすればいいのだろうか。エコノミスト・田代尚機氏は言う。 「中国進出企業で人民元高に苦しめられているのは、日本の輸出系企業だけではない。しかし中国に進出した香港企業は売却し、台湾企業は東南アジアへの移転を試み、韓国企業は夜逃げすると、何らかの対策を講じている。これらと比較すると、日本企業だけは具体的な行動を取れずに手をこまねいている状態」 　しかし田代氏は、行動に後れを取った日本企業にはいずれ、チャンスが巡ってくると話す。 「各国の輸出系企業が中国から退出するなか、今こそ中国市場で販路を拡大するべき。上昇が期待される人民元を稼げば、為替リスクもヘッジされて一石二鳥です。現在、円安にもかかわらず日本の各メーカーが恩恵を受け切れていないのは、円高時代に生産拠点を海外に移したから。為替は水物。為替変動に振り回されないビジネスモデルを構築することが急務」 　人民元高を“克服”することが日本復活の第一歩になる。 【田代尚機氏】 エコノミスト。大和総研北京代表、内藤証券中国部長を経てTS・チャイナ・リサーチ設立。近著に『人民元投資入門 中国の成長を「自分のお金」に変える法』（日経BP社） 【藤本誠之氏】 SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト、ITストラテジスト。近著に『39連勝！「相場の福の神」が教えるザクザク株投資術』（ダイヤモンド社）など 取材・文／奥窪優木　河鐘基（ピッチ・コミュニケーション）大井マチオ ― ［人民元高］で日本の庶民生活は崩壊する！【4】 ―