各社が燃費や室内の広さを競った結果、“弱いモノ”と言えなくなってしまった軽自動車は、ハイブリッドカーとともに、わが国の新車販売を支えている。そんな軽自動車の増税に自動車業界は不満タラタラだが、増税のタイミングで一般販売が始まるのがパーソナルモビリティと呼ばれる超小型車だ。自動二輪車と軽自動車の間の新規格の税金はどうなるのか？ 西村直人＝文 Text by Naoto Nishimura ◆軽自動車税増税の背景には国交省の超小型車普及の思惑がある!? 　’13年に日本で販売された新車（537万台）のうち約40％（211万台）が軽自動車だった。今年もスズキのハスラーや、ダイハツのムーヴやタントなどをはじめ、昨年の東京モーターショーで話題となった、スポーツモデルの軽自動車ダイハツ新型コペンやホンダS660の発売が現実味を帯びてくるなど、例年以上の躍進が続くことは間違いない。今年も“軽軍団の一人勝ち”が予想される。 　そんななか平成26年度の税制改正では、4月1日から自動車取得税が軽減されることが織り込まれたが、軽自動車税は一転して増税に（’15年4月1日以降に新規取得する新車）。税額は、主に軽トラと呼ばれる貨物用自家用では4000円→5000円と25％のアップに留まったものの、軽自動車全体の販売台数のうち、約80％を占める乗用自家用では7200円→1万800円と50％ものアップとなった。 　総務省が検討を始めた当初から、「弱い者いじめだ！」と怒りをあらわにし、増税反対を表明していたのがスズキ会長兼社長の鈴木修氏。確かにごもっともで、「売れている（≒税金をとりやすい）から増税する」という理由では反発は大きい。 　さらにバイクに至っては、’15年以降、問答無用で全排気量が増税となる。バイク収集家の私にとって財政難は確定的だ。 　ただ、この新税制をよく見ると、巧妙なカラクリが見えてくる。 　その理由が、パーソナルモビリティと呼ばれる超小型車だ。パーソナルモビリティとは、1～2人乗りの小さな乗り物のこと。ボディが小さいため人一人の移動に必要なエネルギー量が少なく、現在販売されているハイブリッドカーの3分の1程度。市販されているEVと比較しても約半分と非常に効率がいい。国交省も普及に前向きだ。 ⇒【後編】『軽自動車税増税は超小型車普及への布石!?』に続く
（https://nikkan-spa.jp/580929） ◆超小型車図鑑 【TOYOTA】 トヨタは「i-ROAD」を披露。2人乗りのEVで前輪をリーン（傾斜）させて走る「アクティブリーン走行」が特徴。トヨタ車体の「コムス」はミニカー規格の1人乗り。2人乗りプロトタイプも出た 【HONDA】 沖縄県宮古島や熊本県、埼玉県での実証実験がスタートするホンダMCβ。ボディサイズやパワートレーンを「欧州L7カテゴリ」（欧州の二輪カテゴリの一つ）に準拠した立派な世界戦略車だ！　“第二のガラ軽”にはならない!? 【NISSAN】 NISSAN New Mobility CONCEPTは、欧州で販売中のRenault Twizyの日産版だ。パーソナルモビリティ最速を誇るだけでなく、日本でナンバープレートを装着して最初に公道を走った、記念すべきパーソナルモビリティでもある 写真／時事通信社